GUIDE — BATTERY PRICE
蓄電池の値段はいくらか｜公的データで見る容量別の総額相場
家庭用蓄電池の値段は、国の補助事業の実績データで工事費込み平均12.1万円/kWh(2023年度・税抜)、補助事業を通らない市場全体では17〜22万円/kWhが実勢です(いずれも資源エネルギー庁の検討会とりまとめ・2025年3月公表)。 10kWhの場合は約121万円〜220万円と2倍近い開きがあり、 この差が、相見積もりによって価格が大きく下がる場合がある理由です。 本ページでは、業者や比較サイトの相場観ではなく、経産省・資源エネルギー庁・東京都の公的資料に記載された金額にもとづいて値段を整理しています(確認日 2026年8月12日)。
容量別の総額目安(公的単価にもとづく計算・税抜)
以下は、公的資料に掲載された単価に容量を掛けて算出した金額です(推測や独自調査は含みません)。 A・Bは国の補助要件を満たした案件の平均であるため市場全体より低く、Cは補助を利用しない場合の市場実勢です。
| 容量 | A: 補助事業平均 (12.1万円/kWh) | B: 容量帯別単価 (11.3〜11.9万円/kWh) | C: 市場実勢 (17〜22万円/kWh) | D: 国補助の価格上限 (12.5万円/kWh) |
|---|---|---|---|---|
| 5kWh | 約60.5万円 | 約59.5万円 | 約85〜110万円 | 62.5万円以下 |
| 7kWh | 約84.7万円 | 約83.3万円 | 約119〜154万円 | 87.5万円以下 |
| 10kWh | 約121.0万円 | 約113.0万円 | 約170〜220万円 | 125.0万円以下 |
| 15kWh | 約181.5万円 | 約169.5万円 | 約255〜330万円 | 187.5万円以下 |
A・B: 資源エネルギー庁「定置用蓄電システム普及拡大検討会 2024年度結果とりまとめ」(2025年3月7日公表・p.11-12、2023年度補助事業データ)。 C: 同資料の事業者ヒアリング(設備費15〜20万円/kWh+工事費約2万円/kWh)。 D: SII「家庭用蓄電システム導入支援事業」公募要領の2025年度目標価格(これを超える価格では国補助を申請できません)。 いずれも税抜・2026年8月12日確認。
公的な判断基準としての国の目標価格
蓄電池の見積もりが高いかどうかを判断する、最も客観的な基準は国の補助金の価格要件です。 補助事業では、設備費・工事費・据付費の合計(税抜)が目標価格以下でなければ申請できません。 この目標価格は公式資料で2023年度14.1万円 → 2024年度13.5万円 → 2025年度12.5万円/kWhと毎年引き下げられており、 2021年の国の検討会は2030年度に7万円/kWh以下という長期目標を示しています。 12.5万円/kWhを大きく超える見積もりは、国の基準では補助の対象とならない価格にあたります。
実勢価格の推移(公的データ)
| 年度 | 工事費込み実勢(税抜) | 出典 |
|---|---|---|
| 2019年度 | 18.7万円/kWh(機器14.0万円/kWh+工事平均33.6万円/件) | エネ庁検討会2021年とりまとめ |
| 2023年度 | 12.1万円/kWh(補助事業平均)/市場全体17〜22万円/kWh | 同2024年度とりまとめ |
| 2030年度(目標) | 7万円/kWh以下 | 同2021年とりまとめの目標価格 |
参考として、太陽光発電を設置している世帯のうち家庭用蓄電システムを使っている世帯は26.4%(2023年度・増加傾向)というデータも 経産省の調達価格等算定委員会資料(2025年12月)に掲載されています。
補助金による負担軽減額(2026年に確認できた公的な金額)
- 国(SII・DR補助金): 3.45万円/kWh・上限60万円(令和7年度補正。2026年3月24日公募開始→5月29日に予算到達で終了。次回公募は公式発表待ち)
- 東京都: 令和8年度は蓄電容量×10万円/kWh(DR不参加時は上限120万円/戸)+DR参加10万円等。助成対象経費は「機器費+工事費−国等補助金」(税抜)
- 住宅省エネキャンペーン: みらいエコ住宅2026事業で蓄電池9.6万円/戸(前年度の6.4万円から増額)
- 市区町村: 例として川口市=設置費の1/2・上限16万円(市内業者利用)、西宮市=1/3・上限23.5万円など。 当サイトの補助金データベース(47都道府県+182市区)で、確認日を明記した一覧を公開しています
見積もりの確認手順
- 見積総額(税抜・工事費込み)÷蓄電容量(kWh)でkWh単価を算出します
- 12.5万円/kWh(国の2025年度目標価格)と比較します。大きく超える場合は相見積もりをご検討ください
- 補助金(国・都道府県・市区町村)の適用可否を補助金データベースで確認します
- 容量の選定にあたり、蓄電池は元が取れないのか・寿命の公式データもあわせてご確認ください
よくある質問
家庭用蓄電池の値段の相場はいくらですか？
資源エネルギー庁の検討会とりまとめ(2025年3月公表)によると、国の補助事業データでは2023年度の平均が設備費11.1万円/kWh+工事費1.0万円/kWh=工事費込み12.1万円/kWh(税抜)です。一方、補助事業以外の市場全体では事業者ヒアリングベースで設備費15〜20万円/kWh+工事費約2万円/kWh=17〜22万円/kWhとされており、補助要件を満たす価格帯と市場の提示価格には大きな開きがあります。10kWhなら前者で約121万円、後者で170〜220万円です。
蓄電池の見積もりが高いかどうかは、どのように判断できますか？
国の補助金(SIIの家庭用蓄電システム導入支援事業)は「設備費＋工事費が12.5万円/kWh(税抜)以下」でないと申請できません(2025年度目標価格)。このため、1kWhあたり12.5万円が、国が補助対象と認める価格の上限という公的な基準となります。見積もりをkWh単価に換算してこの水準と比較することで、価格が高すぎるかどうかを客観的に判断できます。
蓄電池の値段は今後下がりますか？
国の目標価格は2023年度14.1万円→2024年度13.5万円→2025年度12.5万円/kWh(いずれも工事費込み・税抜)と毎年引き下げられており、2021年の国の検討会では2030年度に7万円/kWh以下という目標が示されています。実勢価格も2019年度の18.7万円/kWh(工事費込み)から2023年度は補助事業平均12.1万円/kWhまで下がっており、公的データで下落傾向を確認できます。
容量が大きいほうが割安になりますか？
公的データでは、容量が大きいほど割安になる傾向が示されています。エネ庁とりまとめの容量帯別データ(2023年度)では、5kWh未満は工事費込み16.6万円/kWh、5〜10kWhは11.9万円/kWh、10kWh以上は11.3万円/kWhと、容量が大きいほどkWh単価が下がっています。工事費が容量にほぼ比例しない(2021年調査では1件あたり平均33.6万円でほぼ固定)ことが、理由の一つです。
補助金を利用すると、どの程度安くなりますか？
2026年に確認できた公的補助の例では、国のDR補助金が3.45万円/kWh(上限60万円・2026年5月末に予算到達で終了)、東京都は令和8年度に蓄電容量×10万円/kWh(上限120万円/戸)、住宅省エネキャンペーン(みらいエコ住宅2026)は蓄電池9.6万円/戸です。自治体分は当サイトの補助金データベース(47都道府県+182市区)で市区町村ごとに確認できます。国・都道府県・市区町村の補助金を併用できる場合があります。
出典(公的機関の一次資料・2026年8月12日確認)
- 資源エネルギー庁「定置用蓄電システム普及拡大検討会 2024年度結果とりまとめ」(2025年3月7日) — 実勢12.1万円/kWh・容量帯別・市場実勢17〜22万円/kWh
- 同検討会 2021年とりまとめ — 2019年度実勢18.7万円/kWh・2030年度目標7万円/kWh
- SII 家庭用蓄電システム導入支援事業(令和7年度補正) — 目標価格12.5万円/kWh・補助3.45万円/kWh
- クール・ネット東京 家庭における蓄電池導入促進事業(令和8年度)
- みらいエコ住宅2026事業(蓄電池9.6万円/戸)
※本ページの金額は、公的資料の掲載値と、それにもとづく計算のみで構成しています。補助事業データは価格要件を満たした案件の平均であるため市場全体より低い値となる点、 また金額はいずれも税抜である点にご注意ください。個別の見積もりは、機器構成・設置条件によって変動します。