SUBSIDY DATABASE
太陽光・蓄電池の補助金2026｜国＋自治体データベース
当サイトでは、太陽光発電・家庭用蓄電池の補助金を国と自治体の制度ごとに整理しています。各制度の対象・補助単価・上限・期間・受付状況について、公式の出典URLと確認日を記載しています。
補助金は年度・予算により変動し、予算に達した時点で早期終了する場合があります。本ページの内容は2026-09-22時点で公式に確認できた範囲です。申請前に、各制度の公式ページにて最新の金額・期間・残予算をご確認ください。公式に数値が掲載されていない金額は「要確認」と表示しています。
※確認日は制度ごとに異なります（一覧の「確認日」欄をご覧ください）。直近の確認では、受付中の制度を中心に公式ページを再確認しています。
※確認日は制度ごとに異なります（一覧の「確認日」欄をご覧ください）。直近の確認では、受付中の制度を中心に公式ページを再確認しています。
2026年度に使える国の補助金の現状（2026年10月29日確認）
2026年10月29日時点で、家庭用蓄電池を単体で補助する国の制度のうち受付中のものは、当サイトの確認範囲ではありません。 国のDR補助金は予算到達で終了しており、蓄電池の補助は都道府県・市区町村の制度が中心です（下の一覧で地域別に確認できます）。
| 国の制度 | 状況 | 内容（公式の記載） |
|---|---|---|
| 家庭用蓄電システム導入支援事業（DR補助金・令和7年度補正） SII（環境共創イニシアチブ） | 終了 | 補助上限額は1申請あたり60万円。2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達して公募を終了し、SIIは「公募の再開を行う予定はありません」としています。 |
| みらいエコ住宅2026事業 国土交通省・環境省・経済産業省 | 受付中 | 住宅の省エネ性能に対する補助です。予算に対する補助金申請額の割合は、2026年10月29日午前0時時点でGX志向型住宅69%・長期優良住宅/ZEH水準住宅42%・リフォーム11%です。リフォームでは、要件化工事（居室の断熱改修）を行う場合の補助対象工事の一つに蓄電池の設置が含まれます（蓄電池だけの工事では申請できません）。 |
| 子育てグリーン住宅支援事業 国土交通省ほか（住宅省エネ2025キャンペーン） | 終了 | 2025年の事業で、交付申請の受付はすべて終了しています（GX志向型住宅は予算上限に達して終了、リフォームは2025年12月31日、長期優良住宅・ZEH水準住宅は2026年2月16日に受付終了）。2026年は上記のみらいエコ住宅2026事業が実施されています。 |
出典（いずれも2026年10月29日確認）: SII 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業 事業概要 ／ みらいエコ住宅2026事業 公式（リフォームの対象工事） ／ 子育てグリーン住宅支援事業 公式。国のV2H補助金（CEV補助金）の状況は下の項目をご覧ください。
締切・残予算の状況（2026年10月17日更新）
公式ページで確認した締切・残予算の状況は以下のとおりです（確認日は項目ごとに記載しています）。年度後半は、予算到達により早期終了となる制度が増える時期のため、申請前に公式ページで最新の状況をご確認ください。
- 国のみらいエコ住宅2026は、2026年10月16日午前0時時点の予算消化率がGX志向型住宅65%・長期優良／ZEH水準住宅39%・リフォーム10%です。注文住宅の新築（ZEH水準住宅に限る）の第2期受付は2026年9月30日で終了しました（10月17日確認）。
- 国のV2H補助金（CEV補助金・令和7年度補正）は、予算到達により2026年8月27日到着分で受付を終了しました。次回の募集は、10月17日時点でセンターの公式サイトに発表されていません。
- 神奈川県の太陽光・蓄電池補助は、第2期が令和8年9月7日に受付開始・同日に予算到達で締切となり、令和8年度の受付は終了しています（10月17日確認）。
- 大阪府の共同購入は、令和8年度の参加登録期間（9月30日まで）が終了しました（10月17日確認）。
- 宮城県のスマートエネルギー住宅補助は、二次募集（10月9日まで）が終了し、三次募集の申込受付は令和8年11月24日〜12月4日です（10月17日確認）。
- 大分県の個人向け太陽光・蓄電池補助は、予算到達により募集を終了しました（県ページ2026年9月10日更新・10月17日確認）。
- 徳島県の個人向け補助は、蓄電池が令和8年10月13日に予算到達で受付終了しました。太陽光発電設備は受付を続けています（10月17日確認）。
- 石川県の住宅向け補助は、V2H充放電設備が令和8年9月30日で受付終了しました。太陽光・蓄電池は受付を続けています（10月17日確認）。
- 栃木県 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業は予算に対する受付金額が約90%（令和8年9月24日現在・県公式掲示、10月17日確認）。申請期間は10月30日までですが、期間内でも予算を超過した日に受付終了となり、同日に複数の申請があった場合は抽選と明記されています。
- 新潟県 雪国型ZEH等導入促進補助金は受付終了しています（県ページのタイトルが「【申請受付を終了しました】」に変更・9月22日確認）。
- 千葉県は申請額が予算額の25%に到達（令和8年9月11日・県公式新着、10月17日確認）。受付は12月18日までですが、予算がなくなり次第終了します。対象はリース／PPAに限られ、購入（自己所有）は対象外です。
- 埼玉県は太陽光・太陽熱がすでに受付終了（令和8年5月27日に予算到達）。蓄電池・エネファームは引き続き受付中です（10月17日確認）。
- 北海道・静岡県の共同購入は参加登録が令和8年12月9日まで、福島県の住宅用太陽光は令和9年3月12日17時必着・先着順（予算超過時は期間内でも締切）です（9月22日確認）。
- 奈良県は申込が予算額の約99%に達し、申請可能なのは太陽熱利用システムのみと県が掲示しています（7月29日9時時点・9月22日確認）。太陽光・蓄電池は実質的に受付終了の状態のため、市町村など他の制度をあわせてご確認ください。
- 三重県は市町ごとの実施で、桑名市・鈴鹿市はすでに受付終了と県の一覧に明記されています（9月22日確認）。
- 愛媛県は給付型の県制度が確認できない一方、共同購入の参加登録が令和8年12月10日までです（登録は無料で、価格に合意した場合のみ契約となります・9月22日確認）。
- 青森県・鳥取県は市町村経由型です。県が直接給付するのではなく、実施する市町村を通じて交付される方式のため、まずお住まいの市町村での実施状況と募集期間をご確認ください。
国の補助制度
終了国・全国
家庭用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）
- 対象
- 家庭用蓄電システム（DR対応）
- 補助単価
- 補助上限額 1申請あたり60万円（対象経費は蓄電システム機器代・工事費・据付費。算定方法は公募要領に記載）
- 上限
- 1申請あたり60万円（SII特設サイトの事業概要に記載）
- 期間
- 交付申請期間 2026年3月24日〜10月30日の予定でしたが、5月29日に予算到達で終了
- 状況・注記
- 2026年10月29日再確認: SII特設サイトに「2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました」「公募の再開を行う予定はありません」と掲載されています。予算は3事業合計59.6億円のうち54億円程度です。
- 運営
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII・経産省管轄）
出典：https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/about/（確認日 2026-10-29）
受付中国・全国
みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）
- 対象
- GX志向型住宅／長期優良・ZEH水準住宅／リフォーム（住宅の省エネ性能への補助）
- 補助単価
- 住宅性能に応じた定額（GX志向型 最大110万円 等・公式金額欄は要確認）
- 上限
- GX志向型住宅 一棟あたり最大110万円（二次情報・公式要確認）
- 期間
- GX志向型・長期優良住宅 第2期 2026年5月13日〜12月31日／注文住宅の新築(ZEH水準住宅)の第2期は2026年9月30日で受付終了
- 状況・注記
- 2026年10月29日再確認: 公式サイトの予算に対する補助金申請額の割合は、2026年10月29日午前0時時点で GX志向型住宅69% / 長期優良・ZEH水準住宅42% / リフォーム11%です(10月16日時点は65% / 39% / 10%)。第1期(3月31日〜5月12日)は新築2区分とも受付を終了しており、現在は第2期(5月13日〜12月31日)です。注文住宅の新築(ZEH水準住宅に限る)の第2期受付は2026年9月30日で終了しました。各区分とも、予算の上限に達した時点で受付を終了します。
- 運営
- 国土交通省・環境省・経済産業省 連携
出典：https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/（確認日 2026-10-29）
東京都の自治体補助制度
受付中自治体・東京都
令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
- 対象
- 太陽光発電システムを所有する個人・法人・管理組合 等
- 補助単価
- 既存住宅 15万円/kW（3.75kW以下）・超過分12万円/kW／新築 12万円/kW（3.6kW以下）・超過分10万円/kW
- 上限
- 既存住宅 上限45万円／新築住宅 上限36万円
- 期間
- 事前申込 令和8年5月29日〜／交付申請兼実績報告 令和8年6月30日〜令和11年3月30日
- 状況・注記
- 2026年9月6日再確認: 公式サイトで「受付中」が継続しています(断熱・太陽光住宅普及拡大事業の予算総額 約1,012億円)。予算に限りがあるため、早期に終了する可能性があります。
- 運営
- クール・ネット東京（公益財団法人 東京都環境公社）
出典：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/（確認日 2026-09-22）
受付中自治体・東京都
令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業
- 対象
- 家庭用蓄電池（パッケージ／ユニット増設）
- 補助単価
- パッケージ 10万円/kWh（上限120万円/戸）／ユニット増設 6万円/kWh（上限72万円/戸）。DR実証参加で機器加算（IoT機器 1台15万円 等）
- 上限
- 120万円/戸（DR実証非参加時）
- 期間
- 事前申込 令和8年5月29日〜／設置 令和8年4月1日〜令和11年3月30日
- 状況・注記
- DR実証に参加する場合は機器加算があります。
- 運営
- クール・ネット東京（公益財団法人 東京都環境公社）
出典：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/（確認日 2026-09-22）
都道府県別の補助金ページ
47都道府県それぞれに、金額・受付状況・モデルケースの試算を掲載した個別ページを用意しています。
見積もりのご依頼をご検討の方へ
金額は住宅の条件や業者によって異なるため、複数社から相見積もりを取り、価格と提案内容を比較することをおすすめします。 当サイトでは、見積もりサービス5社の形態（一括見積もり／販売店直接）・紹介社数・運営会社・対象を、公式の表記にもとづいて比較表にまとめています。
掲載データの出典と更新方針
- 掲載する制度・数値は、国（経産省／SII／国交省）・自治体の公式ページで確認できた一次情報に限っています。各制度に出典URLと確認日を記載しています。
- 公式に数値が掲載されていない項目は、推測による補完を行わず「要確認」と表示しています（二次情報を参考として記載する場合は、その旨を明記しています）。
- 受付状況（受付中／終了／要確認）は確認日時点のものです。補助金の内容は変更されることがあるため、定期的に再確認して更新しています。
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