SUBSIDY — 埼玉県
埼玉県の太陽光・蓄電池 補助金【2026年・令和8年度】
埼玉県の太陽光発電・家庭用蓄電池に関する補助制度について、公式の一次情報で確認できた範囲に限り、 補助単価・上限・期間・受付状況を掲載しています(確認日は各制度に記載しています)。
埼玉県の制度(2026-07-25〜2026-09-22確認)
令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
| 対象 | 既存住宅の 太陽光発電(※蓄電池の同時設置が必須) |
|---|---|
| 補助単価 | 7万円/kW |
| 上限 | 35万円 |
| 期間 | 令和8年5月18日〜令和9年1月29日 |
| 補足 | 令和8年5月27日 9:30に予算に到達し、太陽光分は受付を終了しました(蓄電池は別途受付中)。 |
出典: 埼玉県(事務局:NPO法人 環境ネットワーク埼玉) 公式(確認日 2026-07-25)
令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
| 対象 | 家庭用 蓄電池 |
|---|---|
| 補助単価 | 10万円/件 |
| 上限 | 上限は公式に明記なし(要確認) |
| 期間 | 令和8年5月18日〜令和9年1月29日 |
| 補足 | 2026年9月22日再確認: 太陽光発電設備・太陽熱利用システムは、令和8年5月27日に予算に到達し受付を終了しています。蓄電池・エネファームは引き続き交付申請を受け付けていると県ページに明記されています。 |
出典: 埼玉県(事務局:NPO法人 環境ネットワーク埼玉) 公式(確認日 2026-09-22)
モデルケース試算
蓄電池を導入する場合(確認日時点で、太陽光の県補助は予算到達により終了、蓄電池は受付中)
・蓄電池: 10万円/件(定額)
合計の目安: 10万円(市町村の補助金を併用できる場合があります。公式サイトでご確認ください)
※上表の公式単価をもとにした計算例です。実際の交付額は、要件・審査・予算状況により異なります。 初期費用や回収年数を含めた試算は、投資回収シミュレーターをご利用ください(埼玉県の補助金をあらかじめ設定できます)。
国の制度との関係
家庭用蓄電システム導入支援事業(DR補助金)
家庭用蓄電システム(DR対応)/補助上限額 1申請あたり60万円(対象経費は蓄電システム機器代・工事費・据付費。算定方法は公募要領に記載)(2026年10月29日再確認: SII特設サイトに「2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました」「公募の再開を行う予定はありません」と掲載されています。予算は3事業合計59.6億円のうち54億円程度です。)
出典: 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII・経産省管轄) 公式(確認日 2026-10-29)
みらいエコ住宅2026事業(住宅省エネ2026キャンペーン)
GX志向型住宅/長期優良・ZEH水準住宅/リフォーム(住宅の省エネ性能への補助)/住宅性能に応じた定額(GX志向型 最大110万円 等・公式金額欄は要確認)(2026年10月29日再確認: 公式サイトの予算に対する補助金申請額の割合は、2026年10月29日午前0時時点で GX志向型住宅69% / 長期優良・ZEH水準住宅42% / リフォーム11%です(10月16日時点は65% / 39% / 10%)。第1期(3月31日〜5月12日)は新築2区分とも受付を終了しており、現在は第2期(5月13日〜12月31日)です。注文住宅の新築(ZEH水準住宅に限る)の第2期受付は2026年9月30日で終了しました。各区分とも、予算の上限に達した時点で受付を終了します。)
出典: 国土交通省・環境省・経済産業省 連携 公式(確認日 2026-10-29)
併用の可否は制度ごとに要件が異なります。当サイトでは確認できた事実のみを掲載し、未確認の内容について断定は控えています。
埼玉県の主要市の補助金(各市の公式サイトを確認・確認日は各行に記載)
主要な市の制度を、各市の公式サイトで確認して掲載しています。県の制度と併用できる場合があります(併用要件は制度ごとに異なるため、出典リンク先でご確認ください)。制度がない市についても、その旨を記載しています。
| 市 | 状況 | 太陽光 | 蓄電池 | メモ | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 入間市 | 終了 | 1kWあたり7万円(上限35万円・FIT/FIP認定不可) | 太陽光と同時導入で蓄電池価格の1/3(上限50万円・15.5万円/kWh基準)。V2H30万円 | 令和8年6月25日時点で、太陽光・蓄電池・V2Hとも予算上限に到達したと公表されています(以降の申請は補欠扱い)。7万円/kW×上限35万円+蓄電池上限50万円は近隣市で高い水準にあり、来年度は受付開始直後(5月)の申請が必要です。(確認日 2026-08-23) | 市公式 |
| 狭山市 | 受付中 | 太陽光発電システム: 4万円(1kW以上・PPA/リース[0円設置]も対象) | 定置用リチウムイオン蓄電池: 5万円(太陽光接続・PPA/リースも対象)。エネファーム5万円・HEMS1万円・V2H3万円・EV/FCV10万円 | 10/31再確認: 受付中で、予算残高は535万円です(2026年10月27日15時時点・市公式10/28更新)。市公式には、補助枠の見直しにより残額が増加したこと、予算僅少となった場合は窓口のみの受付となることが掲載されています。受付は2027年3月12日までです。前回確認時: 予算残高580万円(2026年10月1日時点)。県内共同購入「みんなのおうちに太陽光」との併用も、条件を満たせば可能と明記されています。(確認日 2026-10-31) | 市公式 |
| 新座市 | 2026年8月確認時 受付中 | 1kWあたり9万円(個人は上限5kW=最大45万円・県認定事業者施工なら上限10kW・FIT/FIP認定不可) | 蓄電池価格+工事費(税抜)の18/31(上限9万円/kWh・個人5kWhまで)→個人向け蓄電池は予算到達で受付終了 | kW単価9万円は、当サイトが収録した市区町村で最高水準です。ただし、個人向け太陽光の予算残は45万円で(8/6時点・1件程度の規模)、蓄電池(同時設置・後付けとも)は6/8に予算到達により終了しています。契約前の申請が必須で、受付は12/10までです。(確認日 2026-08-23) | 市公式 |
| 久喜市 | 2026年8月確認時 受付中 | 太陽光発電システム: 6万円 | 定置型リチウムイオン蓄電池: 6万5千円。エネファーム4万円・エコキュート2万円・V2H5万円・ZEH20万円・EV/PHV5万円・屋根用高遮熱塗装(400円/㎡上限2万円) | 受付は令和8年5月18日〜12月25日です(予算1,972万円)。先着順ではなく、期間終了後に申請総額が予算を超過した場合は抽選となります。太陽光+蓄電池の同時設置には、別枠の重点対策加速化事業補助金があります(本補助金との併用不可)。提出先は菖蒲行政センターのみです。(確認日 2026-08-23) | 市公式 |
| 草加市 | 2026年8月確認時 受付中 | 太陽光発電システム: 定額5万円(1kW以上10kW未満) | 定置型家庭用蓄電池: 定額5万円(ポータブル電源は対象外) | 受付は令和8年4月1日〜12月28日です(予算1,000万円・到達次第終了)。令和8年8月1日時点で執行見込625万円・残り約75件と市公式に掲載されています。エネファーム・V2Hも各5万円です。購入・設置工事前の申請が必須です。令和8年度から、HEMS・雨水貯留・次世代自動車はメニューから削除されました。(確認日 2026-08-19) | 市公式 |
| 上尾市 | 受付中 | 1kWあたり20,000円(上限90,000円) | 定置用蓄電池システム: 定額50,000円(容量4kWh以上・太陽光パネル設置が条件) | 10/15再確認: 受付中で、交付申請可能額は1,088.1万円です(予算2,926.5万円・10月7日時点・市公式)。前回確認時: 予算29,265,000円に対し、交付申請可能額は18,481,700円でした(令和8年8月19日時点・市公式に掲載)。令和8年4月1日以降に購入・設置したものを対象とする事後申請型(領収書ベース)の先着順です。エネファーム5万円・EV5万円等のメニューもあります。(確認日 2026-08-19) | 市公式 |
| 越谷市 | 締切済 | 最大出力1kWあたり2万円・上限8万円(4kW)。市内事業者と契約して設置する場合は上限10万円(5kW)。最大出力10kW未満。マンション(管理組合等)は上限20万円(10kW) | リチウムイオン蓄電池: 一件につき5万円(定額)。ポータブル蓄電池は対象外 | 10/15再確認: 後期募集を令和8年10月5日〜10月16日の期間で受付中です(予算超過時は抽選)。前回確認時: 年2回の期間限定の受付で、予算超過時は抽選となります。前期(5/21-6/5)は受付終了・抽選済みです。後期は令和8年10月5日〜10月16日の受付予定で、確認日時点は期間外でした。交付決定後に購入・着工し、令和9年3月15日までに設置を完了することが条件です。対象設備にはV2H・EV等も含まれます。予算総額の記載はありません。ページ更新日は2026年7月17日です。(確認日 2026-08-14) | 市公式 |
| 所沢市 | 受付中 | FIT認定ありは1kWあたり3万円・上限15万円。非FITは1kWあたり10万円・上限50万円(ただし非FIT事前申請枠は7/15予算到達で受付終了)。自己所有のみ(リース等対象外) | 1kWhあたり3万円・上限24万円。非FIT太陽光と同時設置は3万円/kWh+補助対象経費の1/3・上限61万6千円(この枠も受付終了)。自己所有のみ | 11/2再確認: 市公式で第3期は令和8年11月2日〜11月30日、第4期は令和9年2月1日〜3月19日と掲載されています。家庭用の創エネ・蓄エネ機器の執行率は9月30日(第2期終了)時点で55%(予算残額は非公表)、非FIT太陽光・蓄電池の枠は予算到達で受付終了です。前回確認時: 10/15再確認: 第2期は9月30日で終了しました。第3期は令和8年11月2日〜11月30日です。非FIT太陽光・同時設置蓄電池の枠は予算到達により終了済みです。前回確認時: 通常枠は期別の事後申請で、第1期6/1-6/30(終了)・第2期9/1-9/30・第3期11/2-11/30・第4期R9.2/1-3/19です。確認日時点は期間外で、第2期は9/1開始予定でした。非FIT枠(6/1-12/18予定)は7/15午後4時に予算到達により終了しました。同一年度内1回限りです。予算総額の記載はありません。ページ更新日は2026年7月15日です。(確認日 2026-08-14) | 市公式 |
| 春日部市 | 2026年8月確認時 受付中 | 補助額は設備の種類と設置地域(重点区域か否か)で異なる(市公式の「交付金額と重点区域」資料参照) | 太陽光発電設備との組み合わせが必須(蓄電池のみの申請は不可) | 申請期間は令和8年5月11日〜12月28日必着で、電子申請のみです(窓口不可)。市が予算残額を公表しており、8月4日現在で太陽光は執行率56.2%(残1,063万円)、蓄電池は63.0%(残468万円)です。令和8年4月1日以降の契約であること、市税の滞納がないことが条件です。(確認日 2026-08-17) | 市公式 |
| 熊谷市 | 2026年8月確認時 受付中 | 2万円/kW(上限10万円) | 家庭用蓄電システム: 補助対象経費の5%(上限5万円) | 申請期限は令和9年3月31日です(予算到達で終了)。工事完了日または設備引渡日が令和8年4月1日〜令和9年3月31日であることが条件です。交付は現金ではなく、地域電子マネー「クマPAY」で行われます。(確認日 2026-08-17) | 市公式 |
| 蕨市 | 2026年8月確認時 受付中 | 戸建て 一律150,000円(既築・新築・購入とも対象)。集合住宅・事業所用は3万円×kW(上限30万円) | 定置用リチウムイオン蓄電池 戸建て一律100,000円。集合住宅・事業所用は3万円×kWh(上限15万円) | 戸建ての太陽光が一律15万円で、今回調査した首都圏近郊では高い水準です。エネファーム5万円・HEMS1万円・EV/V2H各15万円・宅配ボックス/雨水貯留(費用1/2)も対象です。詳細な要件は公式の制度案内PDFをご参照ください(8/26にページに掲載された令和8年度の制度を確認)。(確認日 2026-08-26) | 市公式 |
| 鴻巣市 | 受付中 | 太陽光単体の補助はなし。蓄電システム+太陽光発電システムのセットで上限10万円(新築住宅限定) | 蓄電システム単体 上限5万円(新築住宅限定・太陽光とセットなら上限10万円) | 10/30再確認: 市公式に受付終了の告知はありません(受付中・ページ更新日は2026年4月1日)。申請は令和9年2月26日までの先着順で、予算残額は公表されていません。対象は自ら居住する新築住宅(居住前・完了から1年以内)のみで、既築住宅は対象外です。エネファーム・太陽熱(強制循環型)各上限5万円も対象です。交付決定前の着工は対象外です(申請から決定まで1か月程度)。前回確認時: 10月15日の確認でも受付終了の告知はありませんでした。(確認日 2026-10-30) | 市公式 |
| 和光市 | 制度なし | 和光市ゼロカーボン推進事業補助金(令和8年度)の対象はエアコン・冷蔵庫の省エネ買換(経費5割・上限3万円)のみで、太陽光発電の設置補助はなし | 蓄電池の補助なし(同上)。冷蔵庫枠は7月24日に予算到達で受付終了 | 市の補助ページに太陽光・蓄電池の記載はありません(8/26確認)。埼玉県の共同購入事業等の県の制度は利用できます。制度の新設については市環境課へご確認ください。(確認日 2026-08-26) | 市公式 |
| 志木市 | 制度なし | 令和8年度の補助対象機器はエネファーム(5万円)のみで、太陽光発電の設置補助はなし | 蓄電池の補助なし(同上) | 10/31再確認: 市公式ページ(令和8年4月1日更新)の内容は変わっていません。受付は令和8年4月1日〜令和9年2月5日の先着順で、工事着工前の申請が必須です(エネファームのみ)。太陽光・蓄電池の市の補助はありません。国・県の制度と併用できると明記されています。(確認日 2026-10-31) | 市公式 |
| 富士見市 | 受付中 | 一律5万円(1kW以上・電力受給契約日が令和8年2月1日〜令和9年1月31日) | 定置用リチウムイオン蓄電池 一律5万円(1kWh以上・引渡日が同期間)。HEMS2万円(太陽光または蓄電池と併設) | 10/15再確認: 市公式に受付終了の告知はありません(受付中・10/2更新)。前回確認時: 受付は令和8年6月1日〜令和9年2月15日(必着)で、予算到達で終了します。機器の引渡し後(太陽光は受給契約締結後)に申請する事後申請型です。過去に市の同種の補助を受けた世帯は対象外です。審査には約1か月半かかります。(確認日 2026-08-26) | 市公式 |
| 戸田市 | 2026年8月確認時 受付中 | 一律5万円(定格出力合計1kW以上・JET認証品) | 蓄電池は補助対象設備に含まれず(対象は太陽光・宅配ボックス・省エネエアコン/冷蔵庫等。市ページに蓄電池の記載なし) | 領収日が2026年(令和8年)4月1日以降であることが条件です。新品のみが対象で、PPA/リース、増設・再設置は対象外です。市が発行する完納証明書(発行3か月以内)が必要です(8/24確認)。(確認日 2026-08-24) | 市公式 |
| 朝霞市 | 受付中 | 最大10万円(集合住宅の管理組合は最大50万円) | 最大10万円(定置用リチウムイオン蓄電池・2kWh以上) | 10/15再確認: 受付中で、予算残額は116.1万円です(9月30日時点・市公式)。前回確認時: 予算総額620万円で、令和8年7月31日時点の残額は296万3千円でした(市のページに明記)。受付は環境推進課の窓口への直接持参のみです。エネファーム最大5万円・V2H最大10万円・HEMS最大1万円・雨水貯留槽最大2万円も対象です。金額は市公式の募集チラシPDFで確認しています。(確認日 2026-08-24) | 市公式 |
| 深谷市 | 受付中 | 上限6万円(発電出力3kW以上10kW未満・令和8年度に要件変更) | 定置用リチウムイオン蓄電池 上限10万円 | 10/30再確認: 受付中で、予算残額は1,822万円です(当初予算2,800万円・9月末日現在・市公式、ページ更新日10月13日)。受付は令和9年3月31日までの先着順です。前回確認時: 10月15日の確認でも同じ残額(9月末現在)でした。8月14日現在の残額は2,168万円でした。エネファーム10万円・V2H10万円・EV/PHEV/FCV20万円(V2H設置時に限る)も対象です。2種類以上の設備を同時に申請できます。(確認日 2026-10-30) | 市公式 |
| 川口市 | 2026年8月確認時 受付中 | 設置費の1/2・上限16万円(市内業者利用)/8万円(市内業者以外) | 設置費の1/2・上限16万円(市内業者利用)/8万円(市内業者以外)※ZEH支援事業登録機器 | 受付は令和8年5月11日〜令和9年3月15日です(予算到達で先着終了)。当初予算6,118万円のうち、7月31日時点の残額は4,593万円(75.1%)と市が公表しています。市内居住、市税の滞納がないこと、新品機器(ZEH支援事業登録機器)が条件です。市内業者を利用すると上限額が2倍になります。(確認日 2026-08-16) | 市公式 |
| 川越市 | 開始前 | 定額3万円(既存住宅のみ・3kW以上・蓄電池orV2H同時設置工事に限る。新築対象外) | 定額3万円(4kWh以上・太陽光連系に限る) | 10/15再確認: 前期(9月1日〜9月24日)は受付を終了しました。後期は令和9年1月から受付開始予定です(詳細は市が後日公表)。前回確認時: 前期の受付は令和8年9月1日〜9月24日です(工事完了4/1〜9/30分・原則完了後申請)。期間内に予算を超過した場合は抽選となります。予算は712.5万円です。(確認日 2026-08-12) | 市公式 |
| さいたま市 | 制度なし | 補助なし。「市民(住宅)向けの太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度は実施しておりません。また、今後の実施予定もありません」と市が明記 | 補助なし(同上)。省エネ・断熱住宅普及促進補助金でも蓄電池は補助対象経費外 | 代わりの制度として、共同購入支援「みんなのおうちに太陽光」があります(補助金ではなく割引購入。1次募集は9月9日で終了し、令和8年2次募集を令和8年9月15日〜令和9年2月25日で実施中・市公式で2026年10月17日確認)。別枠の省エネ・断熱住宅普及促進補助金は、ZEH/高効率給湯機/断熱改修が対象です(断熱改修は受付終了・給湯機は抽選見込み/7月31日時点)。(確認日 2026-08-04) | 市公式 |
出典: 各市公式サイト(確認日は各行のメモ欄に記載)。受付状況・予算残は日々変動するため、申請前に各市の公式サイトにてご確認ください。その他の市町村は順次追加します。
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