SUBSIDY — 富山県
富山県の太陽光・蓄電池 補助金【2026年・令和8年度】
富山県の太陽光発電・家庭用蓄電池に関する補助制度について、公式の一次情報で確認できた範囲に限り、 補助単価・上限・期間・受付状況を掲載しています(確認日は各制度に記載しています)。
富山県の制度(2026-10-17確認)
とやま省エネ家電購入応援キャンペーン(第4弾)
| 対象 | 個人。省エネ家電の買換えおよび太陽光発電設備の導入(蓄電池単体は対象の記載なし) |
|---|---|
| 補助単価 | 太陽光発電設備の導入: 50,000ポイント(キャッシュレスポイント等を交付) |
| 上限 | 太陽光: 5万円相当ポイント |
| 期間 | 令和8年5月25日〜12月25日 |
| 補足 | 2026年10月17日再確認: 県ページ(2026年6月11日更新)に受付終了の告知はありません。予算上限に達した時点で終了し、キャンペーン専用ホームページ等で終了日を告知すると記載されています。なお、令和7年度に実施された県の直接補助「再生可能エネルギー導入促進補助金(太陽光・蓄電池)」は、令和8年度の実施を県公式で確認できませんでした(旧ページは404、県公式カーボンニュートラルポータルの令和8年度県民向け一覧にも掲載はありません)。蓄電池への県レベルの直接給付は確認できず、市町村の補助(富山市・氷見市等)が中心です。 |
出典: 富山県(国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用) 公式(確認日 2026-10-17)
モデルケース試算
太陽光5kW+蓄電池10kWhを導入する場合(県レベルは省エネ家電キャンペーンのポイント交付のみ)
・太陽光: 5万円相当のキャッシュレスポイント(キャンペーン第4弾・定額)
・蓄電池: 県レベルの直接給付は確認できず(市町村補助が主)
合計の目安: 5万円相当ポイント(要件は公式サイトでご確認ください)
※上表の公式単価をもとにした計算例です。実際の交付額は、要件・審査・予算状況により異なります。 初期費用や回収年数を含めた試算は、投資回収シミュレーターをご利用ください(富山県の補助金をあらかじめ設定できます)。
国の制度との関係
家庭用蓄電システム導入支援事業(DR補助金)
家庭用蓄電システム(DR対応)/補助上限額 1申請あたり60万円(対象経費は蓄電システム機器代・工事費・据付費。算定方法は公募要領に記載)(2026年10月29日再確認: SII特設サイトに「2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました」「公募の再開を行う予定はありません」と掲載されています。予算は3事業合計59.6億円のうち54億円程度です。)
出典: 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII・経産省管轄) 公式(確認日 2026-10-29)
みらいエコ住宅2026事業(住宅省エネ2026キャンペーン)
GX志向型住宅/長期優良・ZEH水準住宅/リフォーム(住宅の省エネ性能への補助)/住宅性能に応じた定額(GX志向型 最大110万円 等・公式金額欄は要確認)(2026年10月29日再確認: 公式サイトの予算に対する補助金申請額の割合は、2026年10月29日午前0時時点で GX志向型住宅69% / 長期優良・ZEH水準住宅42% / リフォーム11%です(10月16日時点は65% / 39% / 10%)。第1期(3月31日〜5月12日)は新築2区分とも受付を終了しており、現在は第2期(5月13日〜12月31日)です。注文住宅の新築(ZEH水準住宅に限る)の第2期受付は2026年9月30日で終了しました。各区分とも、予算の上限に達した時点で受付を終了します。)
出典: 国土交通省・環境省・経済産業省 連携 公式(確認日 2026-10-29)
併用の可否は制度ごとに要件が異なります。当サイトでは確認できた事実のみを掲載し、未確認の内容について断定は控えています。
富山県の主要市の補助金(各市の公式サイトを確認・確認日は各行に記載)
主要な市の制度を、各市の公式サイトで確認して掲載しています。県の制度と併用できる場合があります(併用要件は制度ごとに異なるため、出典リンク先でご確認ください)。制度がない市についても、その旨を記載しています。
| 市 | 状況 | 太陽光 | 蓄電池 | メモ | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 富山市 | 2026年8月確認時 受付中 | 7万円/kW(上限35万円)※市外事業者施工は5万円/kW(上限25万円)。PPAも同額対象。自己所有は蓄電池との同時設置が要件 | 補助対象経費の1/3(上限5万円/kWh・補助上限40万円)※市外事業者施工は上限4万円/kWh・32万円 | 申請は令和8年5月1日9時〜11月27日17時15分の先着順です(同日で予算を超過した場合は抽選)。8月3日時点の申請は、自己所有57件・PPA5件です。子育て世帯・若年夫婦世帯は最大8万円が上乗せされます(市内事業者の施工時のみ)。現地調査後かつ契約前の申請が必須で、他の補助との併用はできず、令和9年2月12日までに事業を完了する必要があります。重点対策加速化事業を活用しています。(確認日 2026-08-05) | 市公式 |
出典: 各市公式サイト(確認日は各行のメモ欄に記載)。受付状況・予算残は日々変動するため、申請前に各市の公式サイトにてご確認ください。その他の市町村は順次追加します。
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よくある質問
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