SUBSIDY — 大阪府
大阪府の太陽光・蓄電池 補助金【2026年・令和8年度】
大阪府の太陽光発電・家庭用蓄電池に関する補助制度について、公式の一次情報で確認できた範囲に限り、 補助単価・上限・期間・受付状況を掲載しています（確認日は各制度に記載しています）。
大阪府の制度（2026-10-17確認）
太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業
| 対象 | 住宅用 太陽光（10kW未満）・家庭用 蓄電池 |
|---|---|
| 補助単価 | 補助金（現金給付）ではなく共同購入。まとめ買いで太陽光 約20〜26%割引・蓄電池 約22〜26%割引・セットで約26〜32%割引 |
| 上限 | —（給付ではないため上限なし） |
| 期間 | 参加募集 令和8年3月18日〜9月30日(終了) |
| 補足 | ※現金給付の補助金ではなく、共同購入(まとめ買いによる値引きのあっせん)事業です。令和8年度の参加登録期間(令和8年3月18日〜9月30日)は終了しました。参加登録済みの方は、11月下旬まで現地調査・見積もり、令和9年6月頃まで工事という府公式のスケジュールで進みます(2026年10月17日確認)。府レベルの給付型補助金は確認できませんでした(市区町村の制度をご確認ください)。 |
出典: 大阪府 公式（確認日 2026-10-17）
国の制度との関係
家庭用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）
家庭用蓄電システム（DR対応）／補助上限額 1申請あたり60万円（対象経費は蓄電システム機器代・工事費・据付費。算定方法は公募要領に記載）（2026年10月29日再確認: SII特設サイトに「2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました」「公募の再開を行う予定はありません」と掲載されています。予算は3事業合計59.6億円のうち54億円程度です。）
出典: 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII・経産省管轄） 公式（確認日 2026-10-29）
みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）
GX志向型住宅／長期優良・ZEH水準住宅／リフォーム（住宅の省エネ性能への補助）／住宅性能に応じた定額（GX志向型 最大110万円 等・公式金額欄は要確認）（2026年10月29日再確認: 公式サイトの予算に対する補助金申請額の割合は、2026年10月29日午前0時時点で GX志向型住宅69% / 長期優良・ZEH水準住宅42% / リフォーム11%です(10月16日時点は65% / 39% / 10%)。第1期(3月31日〜5月12日)は新築2区分とも受付を終了しており、現在は第2期(5月13日〜12月31日)です。注文住宅の新築(ZEH水準住宅に限る)の第2期受付は2026年9月30日で終了しました。各区分とも、予算の上限に達した時点で受付を終了します。）
出典: 国土交通省・環境省・経済産業省 連携 公式（確認日 2026-10-29）
併用の可否は制度ごとに要件が異なります。当サイトでは確認できた事実のみを掲載し、未確認の内容について断定は控えています。
大阪府の主要市の補助金（各市の公式サイトを確認・確認日は各行に記載）
主要な市の制度を、各市の公式サイトで確認して掲載しています。県の制度と併用できる場合があります（併用要件は制度ごとに異なるため、出典リンク先でご確認ください）。制度がない市についても、その旨を記載しています。
| 市 | 状況 | 太陽光 | 蓄電池 | メモ | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 茨木市 | 要確認 | 市公式の補助金ページでは、大阪府・大阪市の「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」を案内(令和8年度の参加登録は令和8年9月30日で終了・府公式で2026年10月17日確認) | 同上(共同購入支援の対象に蓄電池を含む・令和8年度の参加登録は終了) | 共同購入支援は、参加登録で購入希望者を募り、スケールメリットで価格を下げる府の事業です(補助金とは仕組みが異なります)。市独自の交付型補助の令和8年度の実施有無は、市環境政策課へご確認ください。（確認日 2026-08-19） | 市公式 |
| 高槻市 | 受付中 | 太陽光発電システム+蓄電池またはV2Hの同時設置: 費用の1/3(上限10万円) | 蓄電池単独(またはV2H単独)設置: 費用の1/3(上限5万円) | 10/31再確認: 太陽光・蓄電池は受付中です(市公式10/30更新。受付を終了したのはエネファームのみ)。先着順で、予定交付総額に達するまで受け付けています。予算の残額は公表されておらず、最新の状況は環境政策課への問い合わせとなっています。募集件数の目安は、太陽光+蓄電池/V2Hが約90件、単独の蓄電池/V2Hが約30件です。窓断熱改修(上限5万円)・エネファーム(上限3万円)等も同じ補助金の対象です。（確認日 2026-10-31） | 市公式 |
| 八尾市 | 制度なし | 市独自補助なし。「令和8年度のゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金の実施はありません」と市公式に明記 | 市独自補助なし(同上) | 市は地域再エネ推進交付金による別の施策を実施中と案内しています。国の補助(住宅省エネ関連)や大阪府内の他制度の利用可否は、個別にご確認ください(問い合わせ: 環境部環境保全課)。（確認日 2026-08-16） | 市公式 |
| 寝屋川市 | 受付中 | 1kWあたり3万円(上限12万円・千円未満切捨て)。市内在住の住宅所有者・令和7年4月1日以降の電力受給契約締結・市税滞納なし・過去未受給が条件 | 市独自補助なし(本補助金は太陽光発電システムのみ対象。市の補助一覧ページにも蓄電池補助の掲載なし) | 10/29再確認: 市公式に受付終了の告知はありません(受付中)。申請は令和9年3月5日までです。先着順で、予算額1,200万円(100件程度)に達し次第終了します。予算残額は公表されていません(ページ更新日は2026年4月1日)。前回確認時: 10月15日の確認でも受付終了の告知はありませんでした。（確認日 2026-10-29） | 市公式 |
| 枚方市 | 2026年8月確認時 受付中 | 10万5千円/kW(上限63万円=6kW相当)。新品・PPA/リース不可・自家消費率30%以上・FIT/FIP認定なし・国庫補助との重複不可 | 補助対象経費の1/3(上限47万円)。太陽光の付帯設備であること(単体不可)・20kWh以下・メーカー保証10年以上 | 申込は令和8年5月11日〜令和9年1月29日の先着順で、予算到達で終了します(確認時点で終了表示・予算残額の表示はありません)。太陽光+蓄電池で最大110万円です。ページ更新日は2026年5月8日です。（確認日 2026-08-13） | 市公式 |
| 豊中市 | 2026年8月確認時 受付中 | 2万円/kW(上限6万円)。10kW未満・自家消費すること(全量売電は対象外)・JET認証相当以上 | 初期実効容量1kWhあたり1万円(上限6万円)。SII登録機器が対象 | 工事完了日が令和8年4月1日〜令和9年2月28日のものが対象で、電子申込または郵送による先着順です。予算は太陽光480万円・蓄電池420万円です(残額表示なし・確認時点で終了表示なし)。蓄電池の根拠ページは同サイトのtikuden.htmlです。両ページの更新日は2026年5月23日です。（確認日 2026-08-13） | 市公式 |
| 吹田市 | 制度なし | 市独自補助なし。市公式FAQに「本市独自の補助は実施しておりません」と明記 | 市独自補助なし(同上) | 10/30再確認: 市公式FAQ(更新日2022年9月21日)の「本市独自の補助は実施しておりません」という記載は変わっていません。市の「エネルギー(地球温暖化対策)」ページにも、家庭向けの太陽光・蓄電池の補助は掲載されていません。同ページの「国や府の補助金情報」では、国の住宅省エネ2026キャンペーンと大阪府のおおさかスマートエネルギーセンターが案内されています。FAQの更新日が古いため、申請を検討する際は市環境政策室へ直接ご確認ください。（確認日 2026-10-30） | 市公式 |
| 東大阪市 | 2026年8月確認時 受付中 | 2万円/kW×4kWまで(上限8万円) | 上限5万円(ほかエネファーム上限4万円・ZEH上限25万円) | 受付は令和8年6月1日〜令和9年3月1日の先着順です。7/17時点で、太陽光は残約129/140件、蓄電池は残約131/140件です。（確認日 2026-08-12） | 市公式 |
| 大阪市 | 受付中 | 個人向け直接給付は確認できず(共同購入支援のみ。PPA/リース事業者向け補助は別途あり) | 3万円/kWh(上限30万円)※国の補助事業の交付決定を受けた方への上乗せ | 10/15再確認: 家庭用蓄電システムの交付申請は、令和8年8月10日〜令和9年1月8日正午の期間で受付中です(予算がなくなり次第終了)。前回確認時: 申請受付は令和8年8月頃に開始予定でした(令和8年4月1日以降着工分が対象)。窓改修1/3(上限10万円)・高効率給湯器3万円/台も対象です。（確認日 2026-08-01） | 市公式 |
| 堺市 | 2026年8月確認時 受付中 | 定額4万円(戸建住宅。エコキュート等の組合せ機器との同時設置要件あり・詳細は手引き要確認) | 令和8年度は補助対象外(対象は太陽光・FCV・既存マンション充電設備のみ) | 申請は令和8年6月25日〜令和9年2月15日必着です。予算は2,500万円です(7月1日時点の残額2,476万円)。令和8年度からEV補助が廃止され、組合せ機器はHEMSが廃止されてエコキュートが追加されました。（確認日 2026-08-04） | 市公式 |
出典: 各市公式サイト（確認日は各行のメモ欄に記載）。受付状況・予算残は日々変動するため、申請前に各市の公式サイトにてご確認ください。その他の市町村は順次追加します。
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よくある質問
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