SUBSIDY — 北海道
北海道の太陽光・蓄電池 補助金【2026年・令和8年度】
北海道の太陽光発電・家庭用蓄電池に関する補助制度について、公式の一次情報で確認できた範囲に限り、 補助単価・上限・期間・受付状況を掲載しています（確認日は各制度に記載しています）。
北海道の制度（2026-09-22確認）
太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業
| 対象 | 住宅用 太陽光・蓄電池(対象地域限定: 札幌圏・胆振11市町・旭川市) |
|---|---|
| 補助単価 | 補助金(現金給付)ではなく共同購入(まとめ買い値引き)。参加登録無料 |
| 上限 | —(給付ではない) |
| 期間 | 参加登録 令和8年4月9日〜12月9日 |
| 補足 | 2026年9月22日再確認: 共同購入(値引きのあっせん)の参加登録は令和8年4月9日〜12月9日と公式に掲示されています。登録は無料で、購入義務はないと明記されています。 |
出典: 北海道(みんなのおうちに太陽光キャンペーン事務局) 公式（確認日 2026-09-22）
国の制度との関係
家庭用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）
家庭用蓄電システム（DR対応）／補助上限額 1申請あたり60万円（対象経費は蓄電システム機器代・工事費・据付費。算定方法は公募要領に記載）（2026年10月29日再確認: SII特設サイトに「2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました」「公募の再開を行う予定はありません」と掲載されています。予算は3事業合計59.6億円のうち54億円程度です。）
出典: 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII・経産省管轄） 公式（確認日 2026-10-29）
みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）
GX志向型住宅／長期優良・ZEH水準住宅／リフォーム（住宅の省エネ性能への補助）／住宅性能に応じた定額（GX志向型 最大110万円 等・公式金額欄は要確認）（2026年10月29日再確認: 公式サイトの予算に対する補助金申請額の割合は、2026年10月29日午前0時時点で GX志向型住宅69% / 長期優良・ZEH水準住宅42% / リフォーム11%です(10月16日時点は65% / 39% / 10%)。第1期(3月31日〜5月12日)は新築2区分とも受付を終了しており、現在は第2期(5月13日〜12月31日)です。注文住宅の新築(ZEH水準住宅に限る)の第2期受付は2026年9月30日で終了しました。各区分とも、予算の上限に達した時点で受付を終了します。）
出典: 国土交通省・環境省・経済産業省 連携 公式（確認日 2026-10-29）
併用の可否は制度ごとに要件が異なります。当サイトでは確認できた事実のみを掲載し、未確認の内容について断定は控えています。
北海道の主要市の補助金（各市の公式サイトを確認・確認日は各行に記載）
主要な市の制度を、各市の公式サイトで確認して掲載しています。県の制度と併用できる場合があります（併用要件は制度ごとに異なるため、出典リンク先でご確認ください）。制度がない市についても、その旨を記載しています。
| 市 | 状況 | 太陽光 | 蓄電池 | メモ | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 札幌市 | 受付中 | 2万円/kW(上限13万9千円)。蓄電設備(定置用蓄電池orEV)との接続・1.5kW以上が要件 | 1万6千円/kWh(上限6万4千円)。太陽光(1.5kW以上)との接続・容量2.0kWh以上等が要件 | 10/17再確認: 第1回募集(2026年5月7日〜7月8日)は終了しました。第2回の申込募集を2026年9月1日〜11月4日(郵送必着・抽選予定日11月18日)で受け付けています(市公式・2026年9月3日更新)。太陽光の補助には「札幌市エコエネクラブ」への入会が必須です。（確認日 2026-08-01） | 市公式 |
| 旭川市 | 締切済 | 対象経費の1/10(上限10万円) | 定置用リチウムイオン蓄電池: 対象経費の1/10(上限10万円) | 11/3再確認: 第2回(令和8年9月18日〜10月19日必着・交付予定額40万円)の受付は終了しました。市公式ページ(2026年10月20日更新)には「第2回目の受付は終了しました」「令和8年10月22日の14時から予定していた抽選は実施しません」と掲載されており、11月3日時点で次の募集の案内は掲載されていません。前回確認時: 第1回(令和8年4月17日〜8月31日必着・先着順・交付予定額500万円)は終了し、第2回を受付中でした。対象は、旭川市の住民基本台帳に記録されている市民と、市内に居住予定の方です。（確認日 2026-08-16） | 市公式 |
| 函館市 | 2026年8月確認時 受付中 | 最大5万円(システムごと) | 定置用リチウムイオン蓄電池: 最大5万円 | 募集期間は令和8年4月1日〜令和9年3月1日で、先着順で予算に到達し次第終了します。令和8年度から、エネファーム・EV/PHEVは対象外となりました。（確認日 2026-08-16） | 市公式 |
出典: 各市公式サイト（確認日は各行のメモ欄に記載）。受付状況・予算残は日々変動するため、申請前に各市の公式サイトにてご確認ください。その他の市町村は順次追加します。
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よくある質問
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