SUBSIDY — 東京都
東京都の太陽光・蓄電池 補助金【2026年・令和8年度】
東京都の太陽光発電・家庭用蓄電池に関する補助制度を、公式の一次情報で確認できた範囲のみ、 補助単価・上限・期間・受付状況つきで掲載します（確認日は各制度カードに明記）。
⚠️ 補助金は年度・予算で変動し、予算満了で早期終了することがあります。申請前に必ず各制度の出典リンク（公式）で最新状況をご確認ください。
東京都の制度（2026-07-25確認）
受付中
令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
| 対象 | 太陽光発電システムを所有する個人・法人・管理組合 等 |
|---|---|
| 補助単価 | 既存住宅 15万円/kW（3.75kW以下）・超過分12万円/kW／新築 12万円/kW（3.6kW以下）・超過分10万円/kW |
| 上限 | 既存住宅 上限45万円／新築住宅 上限36万円 |
| 期間 | 事前申込 令和8年5月29日〜／交付申請兼実績報告 令和8年6月30日〜令和11年3月30日 |
| 補足 | 2026年9月6日再確認: 公式で「受付中」継続(断熱・太陽光住宅普及拡大事業の予算総額 約1,012億円)。予算に限りがあり早期終了の可能性 |
出典: クール・ネット東京（公益財団法人 東京都環境公社） 公式（確認日 2026-09-06）
受付中
令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業
| 対象 | 家庭用蓄電池（パッケージ／ユニット増設） |
|---|---|
| 補助単価 | パッケージ 10万円/kWh（上限120万円/戸）／ユニット増設 6万円/kWh（上限72万円/戸）。DR実証参加で機器加算（IoT機器 1台15万円 等） |
| 上限 | 120万円/戸（DR実証非参加時） |
| 期間 | 事前申込 令和8年5月29日〜／設置 令和8年4月1日〜令和11年3月30日 |
| 補足 | DR実証参加で機器加算あり |
出典: クール・ネット東京（公益財団法人 東京都環境公社） 公式（確認日 2026-09-06）
モデルケース試算
既存住宅に太陽光5kW＋蓄電池10kWh（パッケージ）を導入する場合（DB収録の公式単価で機械的に計算）
・太陽光: 段階単価（15万円/kW×3.75kW＋超過分12万円/kW×1.25kW）= 約71万円 → 既存住宅の上限45万円が適用 = 45万円
・蓄電池: 10万円/kWh × 10kWh = 100万円（上限120万円/戸の範囲内）
合計の目安: 145万円（既存住宅の場合。新築は太陽光12万円/kW・上限36万円と条件が異なります。要件は公式で要確認）
※上表のDB収録単価からの機械的な計算です。実際の交付額は要件・審査・予算状況によります。 初期費用や回収年数まで含めた試算は投資回収シミュレーターでできます（東京都の補助金プリセット連動）。
国の制度との関係
終了
家庭用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）
家庭用蓄電システム（DR対応）／公式特設サイトで要確認（二次情報では 3.45万円/kWh）（2026年5月29日に交付申請額が予算到達し公募終了（公式告知））
出典: 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII・経産省管轄） 公式（確認日 2026-07-25）
受付中
みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）
GX志向型住宅／長期優良・ZEH水準住宅／リフォーム（住宅の省エネ性能への補助）／住宅性能に応じた定額（GX志向型 最大110万円 等・公式金額欄は要確認）（2026年9月6日再確認: GX志向型は第1期終了・第2期受付中。新築枠(GX志向型/長期優良・ZEH水準)の予算消化率は55%(公式カウンター・2026年9月5日0時時点)。上限到達次第終了のため申請予定なら早めの検討を）
出典: 国土交通省・環境省・経済産業省 連携 公式（確認日 2026-09-06）
併用可否は制度ごとに要件が異なります。当サイトは確認できた事実のみを掲載し、未確認の断定はしません。
東京23区の補助金 全区一覧（区公式を全数確認・2026-07-29）
23区すべての公式サイトを確認しました。都の補助金と併用できる場合があります（併用要件は各区・各制度で異なるため出典リンク先でご確認ください）。 制度が無い区・終了した区も、そのまま正直に記載しています。
| 区 | 状況 | 太陽光 | 蓄電池 | メモ | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 千代田区 | 終了 | 対象経費の20% | 対象経費の20% | 予算到達のため今年度分は受付を一旦終了(公式明記) | 区公式 |
| 中央区 | 受付中 | 10万円/kW(上限35万) | 1万円/kWh(上限10万) | 予算残58.2%(2026-06-30時点)。工事約2週間前までに申請 | 区公式 |
| 港区 | 要確認 | 10万円/kW(上限40万) | 4万円/kWh(上限20万・区民のみ) | 申請期間2026/4/1〜2027/1/29(着工前申請)。予算消化状況は公式に記載なし | 区公式 |
| 新宿区 | 受付中 | 10万円/kW(上限30万) | 1万円/kWh(上限10万) | 4期制(第1期5/25〜7/31)。予算残50%掲載 | 区公式 |
| 文京区 | 受付中 | 7万円/kW(上限35万) | 上限10万円(単価表記は公式パンフで単位混在=要確認) | 設置後申請・設置日に応じた月次期間制。予算消化15%(6/26時点) | 区公式 |
| 台東区 | 要確認 | 5万円/kW(戸建上限20万) | 1万円/kWh(上限10万) | 令和8年度から先着でなく事前申込+抽選方式。前期は抽選済(80件当選)・後期の事前申込は8/18〜8/24 | 区公式 |
| 墨田区 | 受付中 | 5万円/kW(上限20万) | 上限5万円(単価は要確認) | 予算残約73%(7/1時点)。期限R9.2.26 | 区公式 |
| 江東区 | 受付中 | 5万円/kW(上限20万)※蓄電同時なら6万円/kW(上限24万) | 1万円/kWh(上限10万)※太陽光同時なら2.5万円/kWh(上限20万) | 工事着工前に申請必須。期限R9.3.15 | 区公式 |
| 品川区 | 受付中 | 5万円/kW(上限20万・予定100件) | 3万円/kWh(上限30万・予定100件) | 先着順・予定件数到達で終了。5/25開始 | 区公式 |
| 目黒区 | 受付中 | 3万円/kW(上限15万) | 本体価格の1/3(上限7万) | 申請率43.1%(7/15時点)。期限R9.1.29 | 区公式 |
| 大田区 | 要確認 | 工事費の10%(上限20万) | 同左(太陽光と合算) | 太陽光・蓄電池単独の補助制度はなく、リフォーム助成の対象工事として扱い | 区公式 |
| 世田谷区 | 制度なし | — | — | エコ住宅補助金は令和8年度、太陽光パネル・定置型蓄電池とも対象外と公式明記 | 区公式 |
| 渋谷区 | 制度なし | — | — | 再エネ100%電力への切替に3万円分ポイント付与のみ(設置補助ではない) | 区公式 |
| 中野区 | 受付中 | 定額15万円(2kW以上) | 定額10万円(4kWh以上) | 前期は予算の約半分到達で締切(7/16時点62.8%消化)。後期11/30〜 | 区公式 |
| 杉並区 | 受付中 | 4万円/kW(上限12万) | 定額5万円 | 事後申請(工事完了後)。申込率19.78%(7/21時点) | 区公式 |
| 豊島区 | 受付中 | 2万円/kW(上限8万) | 1万円/kWh(上限5万) | 交付予定25%(7/22時点)。期限R9.3.1 | 区公式 |
| 北区 | 要確認 | 8万円/kW(上限20万)※区内業者施工で9.6万円/kW(上限24万) | 1万円/kWh(上限10万)※区内業者で1.2万円/kWh(上限12万) | 交付申請はR9.2.26必着。受付開始日・現況は公式に明示なし | 区公式 |
| 荒川区 | 受付中 | 2万円/kW(上限25万・区内業者30万) | 5千円/kWh(上限10万・区内業者15万) | 予算執行31%(7/21時点)。事後申請・期限R9.2.26 | 区公式 |
| 板橋区 | 制度なし | — | — | 旧制度は令和2年度で終了と公式明記。国・都の制度案内のみ | 区公式 |
| 練馬区 | 受付中 | 定額8万円(既存住宅のみ・新築対象外) | 対象外(令和8年度の対象設備に含まれず) | 予算残約63%(7/24時点)。設置後申請・国や都と併用可と公式FAQ明記 | 区公式 |
| 足立区 | 受付中 | 6万円/kW(上限24万)※区内業者で7.2万円/kW(上限28.8万) | 上限5万円※区内業者で6万円 | 4期制・現在第2期(7/1〜9/30)。設置後申請 | 区公式 |
| 葛飾区 | 受付中 | 6万円/kW(上限30万) | 対象経費の1/4(上限20万) | 工事着工4週間前までの事前協議が必須 | 区公式 |
| 江戸川区 | 制度なし | — | — | 単独補助は令和7年度で終了と公式明記。再エネ切替補助(最大4万円)・ポータブル蓄電池補助(1万円)は実施中 | 区公式 |
出典: 各区公式サイト・公式パンフレットPDF（確認日 2026-07-29）。受付状況・予算残は日々変動するため、申請前に必ず区公式でご確認ください。 単価・上限の詳細条件（区内業者優遇・同時導入増額・抽選方式等）はメモ欄と出典をご覧ください。
多摩地域(市部)の補助金（市公式を確認・確認日は各行に記載）
| 市 | 状況 | 太陽光 | 蓄電池 | メモ | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 中央区 | 受付中 | 1kWあたり10万円(上限35万円)。区の環境活動「中央エコアクト」に取り組んでいる場合は1kWあたり15万円(上限42万円)に増額 | 1kWhあたり1万円(上限10万円)。中央エコアクト実施で1.5万円/kWh(上限12万円) | エコアクト増額時の太陽光15万円/kW・上限42万円は23区調査で最高水準。必ず導入工事の2週間程度前までに申請(公式パンフ明記)。区が予算消化率を毎月公表しており、8/31時点で予算残38.9%(残額20%到達で窓口申請のみに切替)。オンライン申請対応 | 市公式 |
| 新宿区 | 受付中 | 1kWあたり10万円(上限30万円) | 1kWhあたり1万円(上限10万円)。太陽光またはエネファームと常時接続が要件 | 太陽光10万円/kW・上限30万円は23区でも最高水準クラス。第2期受付中(9/5確認)。エコキュート・エネファームも定額10万円と手厚い。集合住宅共用部・事業所向けメニューも併設 | 市公式 |
| 目黒区 | 受付中 | 1kWあたり3万円(上限15万円) | 設備本体価格の1/3以下(上限7万円) | 受付は令和8年6月1日〜令和9年1月29日の先着順(予算到達で終了)。対象は令和8年1月〜12月に設置引渡し完了した設備。「悪質な事業者に注意・複数見積もり推奨」と都の措置対象事業者リストへのリンクを公式掲載 | 市公式 |
| 荒川区 | 受付中 | 1kWあたり2万円(区内業者から購入した場合 上限30万円/区外業者 上限25万円) | 1kWhあたり5,000円(区内業者 上限15万円/区外業者 上限10万円)。V2Hも蓄電システムとして対象 | 区内業者購入の優遇型。施工・支払完了後に申請する事後申請方式。エネファーム(区内15万円)・高断熱窓・省エネ家電・宅配ボックス・ZEHまでメニューが幅広い | 市公式 |
| 千代田区 | 受付中 | 対象経費の20%(上限等の詳細は公式パンフレット参照) | 対象経費の20%(同上) | 定率型(20%)の助成で、太陽光・蓄電池・エネファーム・窓断熱等が対象。申込は令和9年2月15日まで・先着順(予算到達で終了)。工事前後1年間の電気・ガス使用量を記録して実績報告書を提出する義務がある珍しい設計。他助成金との併用可と明記 | 市公式 |
| 台東区 | 終了 | 1kWあたり5万円(上限20〜50万円)→【令和8年度は前期・後期とも受付終了】 | 1kWhあたり1万円(上限10万円)→同じく受付終了 | 令和8年度は前期(4/9〜4/16)・後期(8/18〜8/24)の抽選型受付で、9/5時点で両期とも受付終了と公式明記。受付期間が年数日しかない狭き門型のため、来年度は4月の前期告知を見逃さないことが重要 | 市公式 |
| 渋谷区 | 制度なし | 設備設置への助成なし。「再エネ100%電力への切替」で30,000ハチペイポイント(区独自Pay)を付与する制度のみ | 設備助成なし(同上) | 令和8年度は5/1受付開始・切替後3ヶ月以上の継続利用+継続報告が条件(令和9年2月末まで・予算到達で終了)。設備を付けたい場合は都制度(クール・ネット東京)が主軸になる | 市公式 |
| 港区 | 制度なし | 個人住宅向けの設置補助の掲載なし(区の補助は延床2,000平米以上の新築建築物の建築主向けが中心) | 同上 | 区公式の地球温暖化対策補助金ページ(9/5確認)では、高い省エネ性能の大規模新築建築物への補助が中心で、既存戸建への太陽光・蓄電池単独メニューは確認できず。個人は都制度(クール・ネット東京)の利用が前提になる。新設有無は区環境課へ要確認 | 市公式 |
| 文京区 | 受付中 | 1kWあたり7万円(上限35万円) | 家庭用蓄電システム 1kWhあたり2万円(上限10万円)。太陽光またはエネファームと常時接続が要件 | 太陽光7万円/kW・上限35万円は今回調査した23区でも最高水準。設置後に設備設置日に応じた申請期間内で申請する方式(原則郵送)。予算到達見込みで期間内でも受付終了と公式明記のため、着工前に区HPで最新状況の確認を | 市公式 |
| 葛飾区 | 受付中 | 1kWあたり6万円(上限30万円) | 助成対象経費の1/4(上限20万円) | 太陽光と蓄電池の併設で一律5万円の加算あり(太陽光+HEMS併設は1万円)。過去10年以内に同一建物・同一種類で助成を受けていないことが要件。申請集中により交付額確定通知まで最大6ヶ月程度かかった実績を公式が明記。「区から委託を受けた」と名乗る悪徳訪問販売への注意喚起も公式掲載 | 市公式 |
| 北区 | 受付中 | 1kWあたり8万円(上限20万円)。区内事業者施工の場合は1kWあたり9.6万円(上限24万円) | 蓄電容量1kWhあたり1万円(上限10万円)。区内事業者施工は1.2万円/kWh(上限12万円) | 足立区と同様に区内事業者施工の優遇単価がある設計。エコキュート5万円(区内6万円)・HEMS等のメニューも併設 | 市公式 |
| 江東区 | 受付中 | 1kWあたり5万円(上限20万円)。蓄電池と同時申請の場合は1kWあたり6万円(上限24万円)に増額 | 1kWhあたり1万円(上限10万円)。太陽光と同時申請の場合は1kWhあたり2.5万円(上限20万円)に増額 | 太陽光+蓄電池のセット申請を優遇する珍しい設計(セットなら最大44万円)。必ず工事着工前の申請が必要(公式パンフで強調)・受付は令和9年3月15日必着。過去5年以内に同一住宅・同一種類の助成を受けていないことが要件 | 市公式 |
| 中野区 | 受付中 | 定額15万円(公称最大出力合計2kW以上が要件) | 蓄電システム 定額10万円(容量4kWh以上・太陽光発電設備と接続していることが要件) | kW比例でなく定額型のため小規模設置でも満額という設計。申請は電子申請のみで、前期(5/15開始)と後期(11/30〜令和9年2/28)の2期制。予算額到達で締切。設置後5年以上の所有・使用が要件 | 市公式 |
| 墨田区 | 受付中 | 1kWあたり5万円(工事費用と比較して低い方の額・上限20万円) | 家庭用蓄電システム 定額5万円(SII登録機器) | V2Hは製品費用の25%(上限40万円)と手厚い。区が申請受付状況を公表しており、9/1時点で予算残2,894万円/当初5,160万円(約56%残)と年度後半でも余裕あり。1kWあたり製品・工事費50万円以下という価格要件あり | 市公式 |
| 品川区 | 終了 | 戸建等(延床150平米未満): 1kWあたり5万円(上限20万円)→【予定件数100件超過で受付終了状態】。管理組合等(150平米以上): 1kWあたり5万円(上限50万円)は余裕あり | 戸建等: 1kWhあたり3万円(上限30万円)→同じく予定件数超過。管理組合等: 同単価(上限30万円)は余裕あり | 区公式の受付状況で、戸建・区民向けの太陽光A・蓄電池Aとも「予定件数超過」と表示(9/3確認)=年度途中で実質受付終了。集合住宅・管理組合向けのB枠は「余裕あり」のため、マンション共用部の設置は引き続き申請可能 | 市公式 |
| 豊島区 | 受付中 | 出力1kWあたり2万円(上限8万円) | 蓄電容量1kWhあたり1万円(上限5万円)。太陽光またはエネファームと常時接続が要件 | 金額は23区の中では控えめな水準。集合住宅共用部向けにも太陽光2万円/kW(上限8万円)の別メニューあり。雨水貯水槽・エネファーム等の併設メニューも実施 | 市公式 |
| 足立区 | 受付中 | 1kWあたり6万円(上限24万円)。足立区内事業者と設置契約した場合は1kWあたり7.2万円(上限28.8万円) | 上限5万円(区内事業者利用の場合は上限6万円)。ZEH支援事業登録製品が対象 | 令和8年度から太陽光と蓄電池が一つの補助金に統合(個別申請も可)。設置後申請方式で、2期受付中(9/2確認)。余剰電力の受給契約締結が要件で、買替え・2台目増設は対象外。区職員を名乗る訪問勧誘への注意喚起も公式に掲載 | 市公式 |
| 杉並区 | 受付中 | 1kWあたり4万円(上限12万円) | 定置用リチウムイオン蓄電池 定額5万円 | エコキュート・エネファーム各5万円、断熱改修等のメニューも併設。令和8年度予算2億2,656万円に対し申込率27.4%(8/18時点公表)で予算に余裕あり。耐用期間内(太陽光17年・蓄電池6年)は同一種類の再申請不可 | 市公式 |
| 練馬区 | 受付中 | 定額8万円(既存住宅のみ・新築住宅は対象外) | 補助対象設備に蓄電池の記載なし(太陽光・エネファーム・エコキュート・高断熱窓等が対象) | 設置完了後に申請する方式(受付は令和9年3月31日まで・予算がなくなり次第終了)。区が予算残額を週次公表しており、8/28時点で残2,153万円/当初8,258万円(約74%消化)と消化ペースが速いため、年度後半は早期終了に注意 | 市公式 |
| 板橋区 | 開始前 | 現金補助でなく「いたばしPay」ポイント付与: 1kWあたり20,000ポイント(最大80,000ポイント・1pt=1円) | 対象機器に蓄電池の記載なし(エアコン・冷蔵庫・太陽光が対象) | 第一期の申請受付は令和8年10月1日〜11月20日(9/2時点は受付前)。太陽光は東京都の補助事業の交付決定・助成額確定を受けていることが要件という珍しい設計。対象は令和8年中に購入した機器 | 市公式 |
| 江戸川区 | 終了 | 単独補助は終了(公式明記)。現行の「再エネ100%電力切替補助金」(一律2万円)で、太陽光システム等を前後6カ月以内に導入した場合に2万円の上乗せ補助あり | 単独補助は終了(同上)。定置型蓄電池の導入も切替補助の2万円上乗せ対象。ポータブル蓄電池は一律1万円(別メニュー) | 区公式(7/27更新)に「太陽光システム及び定置型蓄電池単独での補助金メニューは令和7年度に終了」と明記。電気自動車メニューも申請多数で7/26受付終了。設備単独の補助を探している場合は都制度(クール・ネット東京)が主軸になる | 市公式 |
| 世田谷区 | 制度なし | 対象外(令和8年度世田谷区エコ住宅補助金の公式FAQに「太陽光パネル・定置型蓄電池・断熱フィルム工事はいずれも補助対象外」と明記) | 対象外(同上) | 断熱改修等を対象とするエコ住宅補助金自体は実施中で、国・都制度との併用可と案内。太陽光・蓄電池は都制度(クール・ネット東京)の利用が前提になる | 市公式 |
| 大田区 | 制度なし | 単独補助の掲載なし。区内中小事業者施工の「住宅リフォーム助成事業」で、太陽光発電設備を含む環境配慮リフォームが助成対象になり得ると案内 | 単独補助の掲載なし(蓄電池もリフォーム助成の環境配慮メニューに含まれ得る) | 区の家庭向け補助一覧ページ(9/2確認)に単独の設置補助はなく、エネファーム設置助成(定額)と住宅リフォーム助成の案内のみ。リフォーム助成は区内中小事業者の施工が条件のため、適用可否は建築調整課ページで要確認 | 市公式 |
| 東大和市 | 制度なし | 市独自補助の掲載なし(市の環境ページは地球温暖化対策実行計画とクール・ネット東京[都補助]の案内が中心) | 市独自補助の記載なし(同上)。都の蓄電池補助は利用可 | 市公式の温暖化対策ページ(令和7年5月30日更新)を確認したが、個人住宅向けの市独自設置補助は見当たらず。関連リンクとして東京都(クール・ネット東京)の補助金・助成金ナビを案内している。新設有無は市環境課へ要確認 | 市公式 |
| 清瀬市 | 制度なし | 市独自補助の掲載なし(市の環境保全補助は緑化助成のみ) | 市独自補助の記載なし(同上)。都の蓄電池補助は利用可 | 市公式「環境保全に関する補助・助成金」ページに掲載があるのは緑化基準・みどりの保全助成のみで、太陽光・蓄電池の設置補助はなし(8/26確認)。都民として都制度(クール・ネット東京)は利用可 | 市公式 |
| あきる野市 | 制度なし | 「平成29年度をもって、太陽光発電システムなどの補助金は終了しました」と市公式ページに明記 | 市独自補助なし(同上)。都の蓄電池補助は利用可 | 市の省エネカテゴリページ冒頭に終了が明記されている(8/26確認)。都制度(クール・ネット東京)は利用可 | 市公式 |
| 青梅市 | 終了 | 1kWあたり1万5千円(上限6万円) | 1kWhあたり5千円(上限3万円・SII登録品等) | 令和8年5月7日受付開始だったが、ページタイトルに【受付終了】と明記(8/24確認)。高断熱窓5万円もあり。国・都の補助と併用可(合算が補助対象経費を超える場合は市補助から控除)。蓄電池は太陽光との連系が条件 | 市公式 |
| 稲城市 | 受付中 | 1kWあたり2万円(上限8万円[4kW]) | 定額4万円(SIIのZEH支援事業登録機器) | 令和8年7月1日受付開始・「申請受付中！」表記(8/24確認・予算状況は7/31更新)。エネファーム定額2万円・V2H3万円・FCV10万円・窓/ドア断熱改修1/6(上限5万円)等も対象。未使用品のみ・リース/中古は対象外 | 市公式 |
| 多摩市 | 受付中 | 既存住宅: 市内事業者利用で3万円/kW(上限15万円)・市外事業者は2万円/kW(上限10万円)/新築: 1.5万円/kW(上限7.5万円・市外1万円) | 蓄電システム: 経費1/4(市内事業者上限6万円・市外4万円・太陽光連系が条件)。断熱窓も同率 | 受付は令和8年4月1日〜令和9年3月31日(先着順)。市内事業者利用で単価が上がる設計。令和8年度から住宅用重点対策加速化事業補助金(4月末開始予定)との一部併用が可能に(要事前申請)。オンライン申請対応 | 市公式 |
| 小金井市 | 終了 | 受付終了(令和8年7月9日更新で予算上限到達を公表)。4月15日受付分の交付実績: 太陽光79件769.6万円 | 受付終了(同上・蓄電システム92件368万円の交付実績)。燃料電池・断熱窓・遮熱塗装もメニューだった | 予算上限到達により受付終了。令和8年度から電子申請を導入・太陽熱温水器/ソーラーシステムは対象外化。来年度の再開に備えて手引き・Q&Aが公開されている | 市公式 |
| 東久留米市 | 制度なし | 市の環境関連ページは東京都補助金(エコサポート2026)・東京ゼロエミポイントの案内が中心で、市独自の太陽光設置補助は掲載なし | 市独自補助の記載なし(同上)。都の蓄電池補助は利用可 | 市公式の環境関連補助金ページ(令和8年8月13日更新)を確認したが、個人住宅向けの市独自設置補助は見当たらず。都民として都制度(クール・ネット東京等)は利用可。新設有無は市環境政策課へ要確認 | 市公式 |
| 武蔵野市 | 受付中 | 1kWあたり3万円(上限5kW)または15万円のいずれか低い額 | 蓄電池は助成対象設備に含まれず(対象は太陽光・エネファーム6万円・既設窓の断熱改修[費用1/5・上限10万円]) | 1世帯につき各設備1回限り(過去申請含む)。設置後6か月経過・中古・転売目的は対象外。管理組合向けの窓断熱メニュー(上限300万円)もあり。市の融資あっせん制度との併用不可(2026年4月27日更新ページを8/23確認) | 市公式 |
| 東村山市 | 受付中 | 太陽光発電システムまたは蓄電池システム: 上限5万円(予算1,150万円) | 太陽光と同枠で上限5万円(同時設置でもいずれか一方のみ申請可)。エネファーム4万円・断熱窓改修2万5千円 | 先着順ではなく、申請多数の場合は予算範囲内で按分して全員に交付する方式(令和8年度から変更・交付額が申請額を下回る場合あり)。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用 | 市公式 |
| 国分寺市 | 終了 | 1kWあたり3万円(上限15万円・全量売電は対象外/余剰売電は対象) | 一律6万円(建物購入に付帯する場合も対象[太陽光・高断熱窓を除く])。エネファーム6万円・高断熱窓 費用1/8(上限8万円) | 第1期は令和8年7月9日に予算到達で受付終了。第2期は令和8年12月1日〜令和9年3月31日(予算1,600万円)で再開予定。リース対象外・設置後6年間の保守管理義務あり | 市公式 |
| 三鷹市 | 終了 | 1kWあたり1万円×設備の最大出力(上限10万円) | 定額5万円(太陽光発電設備が設置されており、SII登録品であることが条件・同時設置も可) | 令和8年度分は予算額到達のため受付終了(令和8年8月10日現在と市公式掲載)。設置後12か月以内の設備が対象の事後申請型で、既築への自己発注設置に限る(新築時・建売据付は対象外)。エコキュート2万円・高断熱窓/玄関ドア(費用1/10・上限25万円)等のメニューもあり。国・都補助と併用可(合算が対象経費を超えないこと) | 市公式 |
| 小平市 | 終了 | 定額5万円(80件・リース/無料設置・新築住宅への設置は対象外) | 定額5万円(80件・V2Hとの合計枠・太陽光発電システム設置済みが条件・新築は対象外) | 太陽光・蓄電池(V2H含む)は予算上限到達で残り0件(令和8年8月13日現在)。現在は窓口・紙申請のみの「保留申請」(令和9年3月31日時点で他機器予算に余りがあれば受付・承認保証なし)。断熱窓(費用1/5・上限5万円)は残り14件。助成条件としてWeb・アプリ版「小平市環境家計簿」への1年間の光熱費入力あり | 市公式 |
| 立川市 | 制度なし | 市の環境施策メニュー(公式一覧)に住宅用太陽光の補助制度は見当たらず。既存住宅断熱改修費補助金・中小企業省エネ改修補助・都の東京ゼロエミポイント案内が中心 | 市独自補助の記載なし(同上)。公共施設への太陽光・蓄電池導入は市自身が推進 | 市公式の環境施策一覧(環境政策課)を確認したが、個人住宅向けの太陽光・蓄電池設置補助は掲載なし。都民として都制度(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業・クール・ネット東京の蓄電池補助等)は利用可。年度途中の新設有無は市環境政策課へ要確認 | 市公式 |
| 日野市 | 受付中 | 太陽光設備への市独自補助は公式の補助金案内に掲載なし(国・都制度の紹介ページで対応) | 蓄電池への市独自補助も掲載なし(同上)。都の「みんなのおうちに太陽光」等を案内 | 市独自制度は、家庭の電力契約を実質再エネ100%プランへ切り替えた市民への一律2万円の支援金(令和8年6月1日〜令和9年2月26日受付・予算50万円=25件・切替後1か月経過と1年以上の継続意思が要件)。設備を付けずに再エネ化したい世帯向けの珍しい型 | 市公式 |
| 府中市 | 受付中 | 1kWあたり2万円(上限10万円) | 家庭用蓄電池システム: 1kWhあたり2万円(上限10万円・太陽光併用が条件) | 予算執行率65%(令和8年7月末現在・市公式掲載)。太陽熱2万円・エコキュート1.5万円・エネファーム2.5万円・既設窓断熱改修(費用1/5・上限10万円)等もメニューあり。国・都制度とは別枠 | 市公式 |
| 調布市 | 受付中 | 1kWあたり2万円(上限10万円・実支出額と比較して低い方) | 一件あたり5万円(実支出額と比較して低い方・太陽光で発電した電力を充電できるもの) | 受付は令和8年4月1日〜令和9年3月10日(予算枯渇で早期終了の場合あり)。設置完了日から6か月以内に申請する事後申請型で、電子申請にも対応。リース設置も対象(都の初期費用ゼロ促進事業の登録事業者との契約が条件) | 市公式 |
| 西東京市 | 制度なし | 市の助成メニュー(公式の補助金案内ページ)は節水シャワーヘッド・エアコン・LED・高効率給湯器等で、太陽光発電の市独自補助は含まれず。都の断熱・太陽光住宅普及拡大事業の案内が中心 | 市独自補助の記載なし(同上)。都の蓄電池補助(クール・ネット東京)の案内あり | 市公式ページは都補助金の紹介ページ(エコサポート基準)。都民として都制度(太陽光・蓄電池・V2H等)は利用可。市独自メニューの新設有無は年度途中で変わる可能性があるため市環境保全課へ要確認 | 市公式 |
| 町田市 | 制度なし | 市独自補助なし。「町田市住宅用自然エネルギー利用機器等設置補助事業は、2016年をもちまして終了しました」と市公式に明記 | 市独自補助なし(同上) | 市公式の補助金案内ページ(2026年7月9日更新)は国の住宅省エネ2026キャンペーン・東京都の断熱・太陽光住宅普及拡大事業・東京ゼロエミポイント・クール・ネット東京の案内のみ。都民として都制度は利用可 | 市公式 |
| 八王子市 | 終了 | 1万円/kW(上限10万円)※特例許可ソーラーカーポート等は3万円/kW(上限15万円) | 定額3万円(太陽光と同時導入に限る・3kWh以上・SII登録品) | 本体予算枠は上限到達済みで補欠20件のみ先着受付中(7/17更新)。工事中止等で枠が空けば交付の可能性 | 市公式 |
出典: 各市公式サイト（確認日は各制度の実査日・エントリ単位で記録）。
よくある質問
東京都の太陽光・蓄電池の補助金は今も申請できますか？
本ページの表の「受付状況」列をご確認ください（2026-07-25時点の公式確認）。補助金は予算到達で早期終了することがあるため、申請前に必ず出典リンク先の公式ページで最新状況をご確認ください。
国の補助金と東京都の補助金は併用できますか？
制度ごとに要件・併用ルールが異なるため、一律には言えません。国のDR補助金（蓄電池）は2026年5月29日に予算到達で終了しています。併用可否は各制度の公式窓口での確認が必要です（当サイトは確認できた事実のみ掲載し、推測は書きません）。
東京23区の補助金も載っていますか？
はい。23区すべての公式サイトを確認し、区ごとの補助単価・上限・受付状況を本ページの一覧表に収録しています（確認日2026-07-29）。制度が無い区(世田谷区・渋谷区・板橋区・江戸川区※単独補助)も正直に記載しています。都の制度と併用できる場合がありますが、要件は各区の出典リンク先でご確認ください。
設置を検討する場合は、複数業者の相見積もりで価格・提案を比較するのが定石です(見積もりは無料)
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