SUBSIDY — 東京都
東京都の太陽光・蓄電池 補助金【2026年・令和8年度】
東京都の太陽光発電・家庭用蓄電池に関する補助制度について、公式の一次情報で確認できた範囲に限り、 補助単価・上限・期間・受付状況を掲載しています（確認日は各制度に記載しています）。
補助金は年度・予算により変動し、予算に達した時点で早期終了する場合があります。申請前に、各制度の出典リンク（公式）にて最新の状況をご確認ください。
東京都の制度（2026-09-22確認）
受付中
令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
| 対象 | 太陽光発電システムを所有する個人・法人・管理組合 等 |
|---|---|
| 補助単価 | 既存住宅 15万円/kW（3.75kW以下）・超過分12万円/kW／新築 12万円/kW（3.6kW以下）・超過分10万円/kW |
| 上限 | 既存住宅 上限45万円／新築住宅 上限36万円 |
| 期間 | 事前申込 令和8年5月29日〜／交付申請兼実績報告 令和8年6月30日〜令和11年3月30日 |
| 補足 | 2026年9月6日再確認: 公式サイトで「受付中」が継続しています(断熱・太陽光住宅普及拡大事業の予算総額 約1,012億円)。予算に限りがあるため、早期に終了する可能性があります。 |
出典: クール・ネット東京（公益財団法人 東京都環境公社） 公式（確認日 2026-09-22）
受付中
令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業
| 対象 | 家庭用蓄電池（パッケージ／ユニット増設） |
|---|---|
| 補助単価 | パッケージ 10万円/kWh（上限120万円/戸）／ユニット増設 6万円/kWh（上限72万円/戸）。DR実証参加で機器加算（IoT機器 1台15万円 等） |
| 上限 | 120万円/戸（DR実証非参加時） |
| 期間 | 事前申込 令和8年5月29日〜／設置 令和8年4月1日〜令和11年3月30日 |
| 補足 | DR実証に参加する場合は機器加算があります。 |
出典: クール・ネット東京（公益財団法人 東京都環境公社） 公式（確認日 2026-09-22）
モデルケース試算
既存住宅に太陽光5kW＋蓄電池10kWh（パッケージ）を導入する場合（補助金データベースに掲載した公式単価をもとに計算）
・太陽光: 段階単価（15万円/kW×3.75kW＋超過分12万円/kW×1.25kW）= 約71万円 → 既存住宅の上限45万円が適用 = 45万円
・蓄電池: 10万円/kWh × 10kWh = 100万円（上限120万円/戸の範囲内）
合計の目安: 145万円（既存住宅の場合。新築は太陽光12万円/kW・上限36万円と条件が異なります。要件は公式サイトでご確認ください）
※上表の公式単価をもとにした計算例です。実際の交付額は、要件・審査・予算状況により異なります。 初期費用や回収年数を含めた試算は、投資回収シミュレーターをご利用ください（東京都の補助金をあらかじめ設定できます）。
国の制度との関係
終了
家庭用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）
家庭用蓄電システム（DR対応）／補助上限額 1申請あたり60万円（対象経費は蓄電システム機器代・工事費・据付費。算定方法は公募要領に記載）（2026年10月29日再確認: SII特設サイトに「2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました」「公募の再開を行う予定はありません」と掲載されています。予算は3事業合計59.6億円のうち54億円程度です。）
出典: 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII・経産省管轄） 公式（確認日 2026-10-29）
受付中
みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）
GX志向型住宅／長期優良・ZEH水準住宅／リフォーム（住宅の省エネ性能への補助）／住宅性能に応じた定額（GX志向型 最大110万円 等・公式金額欄は要確認）（2026年10月29日再確認: 公式サイトの予算に対する補助金申請額の割合は、2026年10月29日午前0時時点で GX志向型住宅69% / 長期優良・ZEH水準住宅42% / リフォーム11%です(10月16日時点は65% / 39% / 10%)。第1期(3月31日〜5月12日)は新築2区分とも受付を終了しており、現在は第2期(5月13日〜12月31日)です。注文住宅の新築(ZEH水準住宅に限る)の第2期受付は2026年9月30日で終了しました。各区分とも、予算の上限に達した時点で受付を終了します。）
出典: 国土交通省・環境省・経済産業省 連携 公式（確認日 2026-10-29）
併用の可否は制度ごとに要件が異なります。当サイトでは確認できた事実のみを掲載し、未確認の内容について断定は控えています。
東京23区の補助金 全区一覧（全区の公式サイトを確認・確認日は区ごとに記載）
23区すべての公式サイトを確認した結果を掲載しています。都の補助金と併用できる場合があります（併用要件は区・制度ごとに異なるため、出典リンク先でご確認ください）。 制度がない区・受付を終了した区についても、その旨を記載しています。
| 区 | 状況 | 太陽光 | 蓄電池 | メモ | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 千代田区 | 受付中 | 対象経費の20%(上限等の詳細は公式パンフレット参照) | 対象経費の20%(同上) | 11/2再確認: 区公式に、予算が確保できたため令和8年11月2日(月曜日)から申請受付を再開すると掲載されています。対象は工事着手前に申請し、令和9年3月15日までに完了報告書類一式を提出できる工事で、再開後も予算がなくなりしだい受付を終了します。まずは窓口での事前相談をとの案内です。前回確認時: 10/27再確認: 区公式に、多数の申込みにより受付終了となっていた令和8年度の制度について、予算が確保できたため令和8年11月2日から申請受付を再開すると掲載されています。再開後も先着順で、予算がなくなりしだい受付を終了します。申込期限は令和9年2月15日で、工事着手前の申請と令和9年3月15日までの完了報告が条件です。前回確認時: 定率型(20%)の助成で、太陽光・蓄電池・エネファーム・窓断熱等が対象です。申込は令和9年2月15日までの先着順です(予算到達で終了)。工事前後1年間の電気・ガス使用量を記録し、実績報告書を提出する義務がある点が特徴です。他の助成金との併用が可能と明記されています。（確認日 2026-11-02） | 区公式 |
| 中央区 | 受付中 | 1kWあたり10万円(上限35万円)。区の環境活動「中央エコアクト」に取り組んでいる場合は1kWあたり15万円(上限42万円)に増額 | 1kWhあたり1万円(上限10万円)。中央エコアクト実施で1.5万円/kWh(上限12万円) | 11/1再確認: 区公式ページの助成金額表(画像)と助成金パンフレット(PDF)で、住宅用の太陽光は1kWあたり10万円・上限35万円(中央エコアクト実施時は15万円・上限42万円)、蓄電システムは1kWhあたり1万円・上限10万円(同1.5万円・上限12万円)であることを確認しました。区公式に掲載された予算残額の割合は32.0%(令和8年9月30日時点・毎月初旬に更新予定)で、受付終了の告知はありません(受付中)。予算残額が20%に達した時点で窓口申請のみの受付になります。導入工事の2週間程度前までの申請が必要で、導入完了の期限は令和9年3月15日、完了報告の期限は令和9年3月31日です。前回確認時: 予算残額の割合は32.0%(令和8年9月30日時点)で、受付終了の告知はありませんでした(10/27確認)。（確認日 2026-11-01） | 区公式 |
| 港区 | 受付中 | 1kWあたり10万円(区民 上限40万円)。最大出力(kW)×10万円で算定します。管理組合・中小企業者・個人事業者は上限100万円 | 1kWhあたり4万円(上限20万円)。初期実効容量(kWh・SII登録値)×4万円で算定します。対象は区民のみで、管理組合・中小企業者・個人事業者は申請できません | 10/27再確認: 区公式の地球温暖化対策助成制度のページに、区民向けの太陽光発電システム(上限40万円)と蓄電システム(上限20万円)の助成が掲載されています。申請期間は2026年4月1日〜2027年1月29日、完了報告は2027年2月26日までで、工事着工前の申請が必要です(交付決定前に着工すると交付されません)。区公式に受付終了の告知はなく、予算の状況は掲載されていません。申請者は申請時に港区民で、設置予定住所に居住していることが条件です。蓄電システムはSII登録の新品に限り、中古・リースは対象外です。申請が多く、審査に1〜2か月程度かかると案内されています。前回確認時(9/5): 当サイトは別の区公式ページ(大規模新築建築物向けの補助)を参照し、家庭向けの単独メニューを確認できなかったと掲載していましたが、10/27の確認で区民向けの助成があることを確認したため訂正しました。（確認日 2026-10-27） | 区公式 |
| 新宿区 | 受付中 | 1kWあたり10万円(上限30万円) | 1kWhあたり1万円(上限10万円)。太陽光またはエネファームと常時接続が要件 | 11/2再確認: 区公式(最終更新日 2026年11月2日)で第3期(令和8年11月2日〜12月25日・必着)が「受付中」と掲載されています。各期の予算の上限に達した場合はその日で受付終了となり、第4期は令和9年1月12日〜3月12日です。前回確認時: 10/27再確認: 第2期(令和8年8月17日〜10月16日)の受付は終了し、第3期は令和8年11月2日〜12月25日、第4期は令和9年1月12日〜3月12日(いずれも必着)と区公式に掲載されています。期限内でも予算の上限に達した場合は、その日で受付を終了します。前回確認時: 太陽光10万円/kW・上限30万円は、23区でも最高水準です。第2期を受付中でした(9/5確認)。エコキュート・エネファームも定額10万円が補助されます。集合住宅共用部・事業所向けのメニューも設けられています。（確認日 2026-11-02） | 区公式 |
| 文京区 | 受付中 | 1kWあたり7万円(上限35万円) | 家庭用蓄電システム 1kWhあたり2万円(上限10万円)。太陽光またはエネファームと常時接続が要件 | 11/1再確認: 区公式の助成事業パンフレット(PDF)で、太陽光発電システムは1kWあたり7万円・上限35万円、家庭用蓄電システムは上限10万円であることを確認しました。蓄電システムの単価はパンフレットで「２万円／kW」と表記されていますが、同じ欄に「kWhは小数点以下第２位を四捨五入」とあり、区公式のQ&A(設備別編)でも蓄電池の容量(定格)で計算すると説明されているため、当サイトでは1kWhあたり2万円として掲載しています。令和8年度予算に対する申請額の割合は、太陽光発電システム・家庭用蓄電システム等の区分で55%(令和8年10月23日時点・審査中を含む)と掲載されており、受付終了の告知はありません(受付中)。設備の設置後に、設置日に応じた申請期間内に申請する方式で、令和9年1月に設置した設備の申請期間は令和9年1月4日〜3月1日です。前回確認時: 申請額の割合は51%(令和8年10月16日時点)で、受付終了の告知はありませんでした(10/27確認)。（確認日 2026-11-01） | 区公式 |
| 台東区 | 終了 | 1kWあたり5万円(上限20〜50万円)→【令和8年度は前期・後期とも受付終了】 | 1kWhあたり1万円(上限10万円)→同じく受付終了 | 10/27再確認: 区公式に前期分・後期分とも「受付は終了しました」と掲載されています(区公式10/16更新)。前回確認時: 令和8年度は前期(4/9〜4/16)・後期(8/18〜8/24)の抽選型受付で、9/5時点で両期とも受付終了と公式に明記されていました。受付期間が年に数日と短いため、来年度は4月の前期の告知をご確認ください。（確認日 2026-10-27） | 区公式 |
| 墨田区 | 受付中 | 1kWあたり5万円(工事費用と比較して低い方の額・上限20万円) | 家庭用蓄電システム 定額5万円(SII登録機器) | 10/27再確認: 区公式の申請受付状況(令和8年10月1日現在)は427件・申請受付累計2,851万1,900円で、予算残額は2,308万8,100円(当初5,160万円)です。受付終了の告知はありません(受付中)。申請は令和9年2月26日までで、予算額に達した時点で受付を終了します。前回確認時: V2Hは製品費用の25%(上限40万円)が補助されます。9/1時点の予算残は2,894万円/当初5,160万円(約56%残)でした。1kWあたりの製品・工事費が50万円以下という価格要件があります。（確認日 2026-10-27） | 区公式 |
| 江東区 | 受付中 | 1kWあたり5万円(上限20万円)。蓄電池と同時申請の場合は1kWあたり6万円(上限24万円)に増額 | 1kWhあたり1万円(上限10万円)。太陽光と同時申請の場合は1kWhあたり2.5万円(上限20万円)に増額 | 11/1再確認: 区公式の「事業のご案内(個人住宅用)」(PDF)で、太陽光は1kWあたり5万円・上限20万円(蓄電池と同時申請の場合は6万円・上限24万円)、蓄電池は1kWhあたり1万円・上限10万円(太陽光と同時申請の場合は2.5万円・上限20万円)であることを確認しました。区公式(10/20更新)に受付終了の告知はありません(受付中)。申請受付期間は令和8年4月1日〜令和9年3月15日(必着)で、工事着工前の申請が必要です。区は工事着工の1か月以上前の申請と、可能なかぎり2月末までの申請を呼びかけています。前回確認時: 区公式(10/20更新)に受付終了の告知はありませんでした(10/27確認)。（確認日 2026-11-01） | 区公式 |
| 品川区 | 終了 | 戸建等(延床150平米未満): 1kWあたり5万円(上限20万円)→【予定件数100件超過で受付終了状態】。管理組合等(150平米以上): 1kWあたり5万円(上限50万円)は余裕あり | 戸建等: 1kWhあたり3万円(上限30万円)→同じく予定件数超過。管理組合等: 同単価(上限30万円)は余裕あり | 10/27再確認: 区公式の受付状況(令和8年10月15日時点)でも、太陽光発電システムA・蓄電池システムA(区民・延床150平米未満の事業所)は「予定件数超過」、管理組合等向けのB枠は「余裕あり」と表示されています。前回確認時: 区公式の受付状況では、戸建・区民向けの太陽光A・蓄電池Aとも「予定件数超過」と表示されており(9/3確認)、年度途中で実質的に受付を終了しています。集合住宅・管理組合向けのB枠は「余裕あり」のため、マンション共用部への設置は引き続き申請できます。（確認日 2026-10-27） | 区公式 |
| 目黒区 | 終了 | 1kWあたり3万円(上限15万円) | 設備本体価格の1/3以下(上限7万円) | 10/27再確認: 区公式に「令和8年度の助成事業は、予算額に達したため、受付を終了しました」と掲載されています(区公式10/15更新)。前回確認時: 受付は令和8年6月1日〜令和9年1月29日の先着順です(予算到達で終了)。対象は令和8年1月〜12月に設置・引渡しが完了した設備です。公式サイトでは「悪質な事業者に注意・複数見積もり推奨」と案内し、都の措置対象事業者リストへのリンクを掲載しています。（確認日 2026-10-27） | 区公式 |
| 大田区 | 制度なし | 単独補助の掲載なし。区内中小事業者施工の「住宅リフォーム助成事業」で、太陽光発電設備を含む環境配慮リフォームが助成対象になり得ると案内 | 単独補助の掲載なし(蓄電池もリフォーム助成の環境配慮メニューに含まれ得る) | 10/27再確認: 区の家庭向け補助一覧ページにも、太陽光・蓄電池単独の設置補助の掲載はありません(太陽光発電設備・蓄電池は住宅リフォーム助成事業の対象工事の例として掲載)。前回確認時: 区の家庭向け補助一覧ページ(9/2確認)に単独の設置補助はなく、エネファーム設置助成(定額)と住宅リフォーム助成の案内のみです。リフォーム助成は区内中小事業者の施工が条件のため、適用の可否は建築調整課のページでご確認ください。（確認日 2026-10-27） | 区公式 |
| 世田谷区 | 制度なし | 対象外(令和8年度世田谷区エコ住宅補助金の公式FAQに「太陽光パネル・定置型蓄電池・断熱フィルム工事はいずれも補助対象外」と明記) | 対象外(同上) | 10/27再確認: 区公式(10/26更新)に「令和8年度世田谷区エコ住宅補助金では、太陽光パネル・定置型蓄電池・断熱フィルム工事はいずれも補助対象外」と掲載されています。前回確認時: 断熱改修等を対象とするエコ住宅補助金は実施中で、国・都の制度との併用が可能と案内されています。太陽光・蓄電池は、都の制度(クール・ネット東京)の利用が前提となります。（確認日 2026-10-27） | 区公式 |
| 渋谷区 | 制度なし | 設備設置への助成なし。「再エネ100%電力への切替」で30,000ハチペイポイント(区独自Pay)を付与する制度のみ | 設備助成なし(同上) | 10/27再確認: 区公式(10/22更新)に掲載されているのは再エネ100%電力への切替に30,000ハチペイポイントを付与する制度(令和8年5月1日〜令和9年2月末・予算到達次第終了)で、太陽光・蓄電池の設置そのものへの助成の記載はありません。前回確認時: 区独自の制度は再エネ100%電力への切替支援で、令和8年度は5/1に受付を開始しています。切替後3ヶ月以上の継続利用と継続報告が条件です(令和9年2月末まで・予算到達で終了)。設備の設置には、都の制度(クール・ネット東京)が主な選択肢となります。（確認日 2026-10-27） | 区公式 |
| 中野区 | 11/30受付開始 | 定額15万円(公称最大出力合計2kW以上が要件) | 蓄電システム 定額10万円(容量4kWh以上・太陽光発電設備と接続していることが要件) | 11/1再確認: 区公式のチラシと設備別の案内(PDF)で、太陽光発電システムは定額15万円(公称最大出力の合計2kW以上)、蓄電システムは定額10万円(容量4kWh以上・太陽光発電設備と接続していること)であることを確認しました。対象は令和8年2月1日〜令和9年1月31日に設置した設備です。区公式(9/4更新)に、令和8年9月4日14時時点で前期分の予算額に到達したため前期の申請受付を終了したと掲載されています。後期の受付は令和8年11月30日午前8時30分から令和9年2月28日までで、残りの予算額に達した時点で締め切られます(予算額は前期・後期合計で9,145万円・申請は電子申請のみ)。前回確認時: 前期は終了、後期は11/30受付開始と掲載されていました(10/27確認)。（確認日 2026-11-01） | 区公式 |
| 杉並区 | 受付中 | 1kWあたり4万円(上限12万円) | 定置用リチウムイオン蓄電池 定額5万円 | 10/27再確認: 区公式に受付終了の告知はありません(受付中)。令和8年度予算2億2,656万円に対し、申込率は44.10%(令和8年10月13日現在・残額1億2,664万5千円)です。書類の提出期限は令和9年2月26日です。前回確認時: エコキュート・エネファーム各5万円、断熱改修等のメニューもあります。申込率は27.4%(8/18時点公表)でした。耐用期間内(太陽光17年・蓄電池6年)は、同一種類の再申請はできません。（確認日 2026-10-27） | 区公式 |
| 豊島区 | 受付中 | 出力1kWあたり2万円(上限8万円) | 蓄電容量1kWhあたり1万円(上限5万円)。太陽光またはエネファームと常時接続が要件 | 10/27再確認: 区公式に受付終了の告知はありません(受付中)。令和8年10月23日時点の予算に対する交付予定額の割合は58%で、申請期限は令和9年3月1日(必着)です。予算の範囲を超えた時点で受付を終了します。前回確認時: 金額は23区の中では控えめな水準です。集合住宅共用部向けに、太陽光2万円/kW(上限8万円)の別メニューがあります。雨水貯水槽・エネファーム等のメニューも実施されています。（確認日 2026-10-27） | 区公式 |
| 北区 | 終了 | 1kWあたり8万円(上限20万円)。区内事業者施工の場合は1kWあたり9.6万円(上限24万円) | 蓄電容量1kWhあたり1万円(上限10万円)。区内事業者施工は1.2万円/kWh(上限12万円) | 10/27再確認: 令和8年9月25日15時15分に申請総額が予算額に達し、令和8年度の受付を終了したと区公式に掲載されています(ページ冒頭に「令和8年度受付終了」と表示)。前回確認時: 足立区と同様に、区内事業者の施工に優遇単価が設けられています。エコキュート5万円(区内6万円)・HEMS等のメニューもあります。（確認日 2026-10-27） | 区公式 |
| 荒川区 | 受付中 | 1kWあたり2万円(区内業者から購入した場合 上限30万円/区外業者 上限25万円) | 1kWhあたり5,000円(区内業者 上限15万円/区外業者 上限10万円)。V2Hも蓄電システムとして対象 | 10/27再確認: 区公式に「引き続き、申請を受け付けております」と掲載されています(受付中)。予算執行率は37%(令和8年10月15日現在・10月14日付の予算増額後)で、申請期限は令和9年2月26日です。予算額に達した場合は期限内でも受付を終了します。前回確認時: 区内業者から購入した場合に優遇される制度です。施工・支払完了後に申請する事後申請方式です。エネファーム(区内15万円)・高断熱窓・省エネ家電・宅配ボックス・ZEHまで、幅広いメニューがあります。（確認日 2026-10-27） | 区公式 |
| 板橋区 | 受付中 | 現金補助でなく「いたばしPay」ポイント付与: 1kWあたり20,000ポイント(最大80,000ポイント・1pt=1円) | 対象機器に蓄電池の記載なし(エアコン・冷蔵庫・太陽光が対象) | 10/27再確認: 区公式(10/5更新)で第一期(令和8年10月1日〜11月20日)は「受付中」、第二期(令和8年12月1日〜令和9年1月20日)は「受付前」と表示されています。各期とも申請が予算の上限に達した場合は期限内でも締め切られます。前回確認時: 第一期の申請受付は令和8年10月1日〜11月20日でした(9/2時点は受付前)。太陽光は、東京都の補助事業の交付決定・助成額確定を受けていることが要件です。対象は令和8年中に購入した機器です。（確認日 2026-10-27） | 区公式 |
| 練馬区 | 受付中 | 定額8万円(既存住宅のみ・新築住宅は対象外) | 補助対象設備に蓄電池の記載なし(太陽光・エネファーム・エコキュート・高断熱窓等が対象) | 11/1再確認: 区公式ページの補助金額表(画像)と補助金案内パンフレット(PDF)で、太陽光発電設備は定額8万円であること、蓄電池は補助対象設備に含まれていないことを確認しました(対象は既存住宅で、新築年月日から1年以上経過していることが要件です)。区公式(10/30更新)に「まもなく受付を終了する見込み」と掲載されており、予算残額は448万3,000円(10月29日現在)です。申請期限は令和9年3月31日で、予算がなくなり次第受付を終了します。設置完了後に申請する方式で、9月16日〜10月12日は予算額到達により受付を中止していました。前回確認時: 予算残額は1,040万円(10月23日現在)でした(10/27確認)。（確認日 2026-11-01） | 区公式 |
| 足立区 | 受付中 | 1kWあたり6万円(上限24万円)。足立区内事業者と設置契約した場合は1kWあたり7.2万円(上限28.8万円)。最大出力は小数点以下2桁未満切捨て、補助額は千円未満切捨てです。JETまたはIECEE-PV-FCS加盟機関の認証を受けた(有効期限内の)モジュールが対象で、余剰電力の買取契約が要件です(全量配線は対象外) | 上限5万円(区内事業者利用の場合は上限6万円)。SII(環境共創イニシアチブ)が戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器として登録している蓄電池が対象です(令和7年度の登録製品も対象) | 10/26再確認: 区公式の受付状況一覧(令和8年10月26日現在)で「【第3期】受付中」と掲載されています。3期は令和8年10月1日〜12月28日、4期は令和9年1月4日〜2月26日で、受付期間内でも各期の予算に達し次第終了し、数日で終了する場合もあると区は案内しています。予算額・申請額は公表されておらず、受付状況一覧の表示で受付状況が案内されています。設置後に申請する方式で、支払完了日(ローンの場合は契約日)から12か月以内の申請が必要です。未使用品の新規購入・設置に限り、リース、買替え、2台目以降の増設は対象外です。結果の通知は申請から3〜4か月程度です。区職員を名乗る訪問勧誘への注意喚起も掲載されています。前回確認時(10/15): 3期を受付中でした。（確認日 2026-10-26） | 区公式 |
| 葛飾区 | 受付中 | 1kWあたり6万円(上限30万円) | 助成対象経費の1/4(上限20万円) | 10/27再確認: 区公式に受付終了の告知はありません(受付中)。申込は令和8年4月1日〜令和9年3月31日(必着)で、工事着工の4週間前までの事前協議が必要です。前回確認時: 太陽光と蓄電池を併設する場合は一律5万円の加算があります(太陽光+HEMS併設は1万円)。過去10年以内に同一建物・同一種類で助成を受けていないことが要件です。申請集中により交付額確定通知まで最大6ヶ月程度かかった実績が公式に明記されています。「区から委託を受けた」と名乗る悪質な訪問販売への注意喚起も公式に掲載されています。（確認日 2026-10-27） | 区公式 |
| 江戸川区 | 終了 | 単独補助は終了(公式明記)。現行の「再エネ100%電力切替補助金」(一律2万円)で、太陽光システム等を前後6カ月以内に導入した場合に2万円の上乗せ補助あり | 単独補助は終了(同上)。定置型蓄電池の導入も切替補助の2万円上乗せ対象。ポータブル蓄電池は一律1万円(別メニュー) | 10/27再確認: 区公式(9/24更新)に「「太陽光システム」及び「定置型蓄電池」単独での補助金メニューは令和7年度に終了いたしました」と掲載されています。再エネ100%電力切替補助金(一律2万円・補助予定650件)とポータブル蓄電池補助(一律1万円・補助予定100件)は実施中です。前回確認時: 区公式(7/27更新)に「太陽光システム及び定置型蓄電池単独での補助金メニューは令和7年度に終了」と明記されていました。電気自動車メニューも申請多数のため7/26に受付を終了しています。設備単独の補助には、都の制度(クール・ネット東京)が主な選択肢となります。（確認日 2026-10-27） | 区公式 |
出典: 各区公式サイト・公式パンフレットPDF（確認日は各区のメモ欄に記載）。受付状況・予算残は日々変動するため、申請前に各区の公式サイトにてご確認ください。 単価・上限の詳細条件（区内業者優遇・同時導入時の増額・抽選方式等）は、メモ欄と出典をご覧ください。
多摩地域(市部)の補助金（各市の公式サイトを確認・確認日は各行に記載）
| 市 | 状況 | 太陽光 | 蓄電池 | メモ | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東大和市 | 制度なし | 市独自補助の掲載なし(市の環境ページは地球温暖化対策実行計画とクール・ネット東京[都補助]の案内が中心) | 市独自補助の記載なし(同上)。都の蓄電池補助は利用可 | 10/28再確認: 市公式の温暖化対策ページ(令和8年8月31日更新)に、市独自の個人住宅向け設置補助の掲載はありません。太陽光パネル・蓄電池の設置については、東京都(クール・ネット東京)の補助金・助成金ナビが案内されています。前回確認時: 市公式の温暖化対策ページ(令和7年5月30日更新)を確認しましたが、個人住宅向けの市独自の設置補助は見当たりませんでした。関連リンクとして、東京都(クール・ネット東京)の補助金・助成金ナビが案内されています。制度の新設については市環境課へご確認ください。 | 市公式 |
| 清瀬市 | 制度なし | 市独自補助の掲載なし(市の環境保全補助は緑化助成のみ) | 市独自補助の記載なし(同上)。都の蓄電池補助は利用可 | 10/28再確認: 市公式の「環境保全に関する補助・助成金」ページに掲載されているのは緑化基準・みどりの保全助成のみで、省エネ・温暖化対策の各ページにも令和8年度の太陽光・蓄電池の設置補助の掲載はありません(市の令和6年度当初予算説明書には太陽光発電機器等設置補助金が計上されていましたが、令和8年度の募集案内は市公式で確認できませんでした)。前回確認時: 市公式「環境保全に関する補助・助成金」ページに掲載されているのは緑化基準・みどりの保全助成のみで、太陽光・蓄電池の設置補助はありません(8/26確認)。都民として都の制度(クール・ネット東京)を利用できます。 | 市公式 |
| あきる野市 | 制度なし | 「平成29年度をもって、太陽光発電システムなどの補助金は終了しました」と市公式ページに明記 | 市独自補助なし(同上)。都の蓄電池補助は利用可 | 10/28再確認: 市公式の省エネカテゴリページに「平成29年度をもって、太陽光発電システムなどの補助金は終了しました」と引き続き掲載されています。同ページでは東京都の太陽光発電及び蓄電池共同購入促進事業(みんなのおうちに太陽光)が案内されています。前回確認時: 市の省エネカテゴリページ冒頭に終了が明記されています(8/26確認)。都の制度(クール・ネット東京)は利用できます。 | 市公式 |
| 青梅市 | 終了 | 1kWあたり1万5千円(上限6万円) | 1kWhあたり5千円(上限3万円・SII登録品等) | 10/28再確認: 市公式のページタイトルに【受付終了】と表示され、「予算上限に達したため、受付を終了しました」と掲載されています(市公式6/26更新)。前回確認時: 令和8年5月7日に受付を開始しましたが、ページタイトルに【受付終了】と明記されています(8/24確認)。高断熱窓5万円のメニューもあります。国・都の補助と併用できます(合算が補助対象経費を超える場合は市の補助から控除)。蓄電池は太陽光との連系が条件です。 | 市公式 |
| 稲城市 | 終了 | 1kWあたり2万円(上限8万円[4kW]) | 定額4万円(SIIのZEH支援事業登録機器) | 10/28再確認: 市公式に「申請総額が予算の上限に達したため、令和8年10月14日午後5時をもって申請受付を終了いたしました」と掲載されています(市公式10/15更新)。令和8年度中の受付再開の予定は未定とされています。前回確認時: 令和8年7月1日に受付を開始し、「申請受付中！」と表記されています(8/24確認・予算状況は7/31更新)。エネファーム定額2万円・V2H3万円・FCV10万円・窓/ドア断熱改修1/6(上限5万円)等も対象です。未使用品のみが対象で、リース・中古は対象外です。 | 市公式 |
| 多摩市 | 受付中 | 既存住宅: 市内事業者利用で3万円/kW(上限15万円)・市外事業者は2万円/kW(上限10万円)/新築: 1.5万円/kW(上限7.5万円・市外1万円) | 蓄電システム: 経費1/4(市内事業者上限6万円・市外4万円・太陽光連系が条件)。断熱窓も同率 | 10/28再確認: 市公式(9/11更新)に受付終了の告知はありません(受付中)。受付期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日の先着順で、期間内でも受付を終了している場合があると案内されています。予算の残額は掲載されていません。前回確認時: 受付は令和8年4月1日〜令和9年3月31日の先着順です。市内事業者を利用すると単価が上がります。令和8年度から、住宅用重点対策加速化事業補助金(4月末開始予定)との一部併用が可能になりました(要事前申請)。オンライン申請に対応しています。 | 市公式 |
| 小金井市 | 終了 | 1kWあたり3万円(上限10万円)→【令和8年度は予算上限到達で受付終了】 | 定額4万円→同じく受付終了 | 10/28再確認: 市公式(9/16更新)に「予算額上限に達しましたので、申請の受付は終了しました」と掲載されています。令和8年度の交付実績(令和8年9月10日決定分)は、太陽光発電システム137件・1,327万円、蓄電システム158件・632万円です。前回確認時: 予算上限に到達したため受付を終了しています。令和8年度から電子申請が導入され、太陽熱温水器/ソーラーシステムは対象外となりました。来年度の再開に向けて、手引き・Q&Aが公開されています。 | 市公式 |
| 東久留米市 | 制度なし | 市の環境関連ページは東京都補助金(エコサポート2026)・東京ゼロエミポイントの案内が中心で、市独自の太陽光設置補助は掲載なし | 市独自補助の記載なし(同上)。都の蓄電池補助は利用可 | 10/28再確認: 市公式の環境関連補助金ページ(令和8年8月13日更新)に掲載されている市の補助制度は雨水貯留浸透施設設置補助のみで、太陽光・蓄電池については東京都の制度(エコサポート2026・東京ゼロエミポイント)が案内されています。前回確認時: 市公式の環境関連補助金ページ(令和8年8月13日更新)を確認しましたが、個人住宅向けの市独自の設置補助は見当たりませんでした。都民として都の制度(クール・ネット東京等)を利用できます。制度の新設については市環境政策課へご確認ください。 | 市公式 |
| 武蔵野市 | 受付中 | 1kWあたり3万円(上限5kW)または15万円のいずれか低い額 | 蓄電池は助成対象設備に含まれず(対象は太陽光・エネファーム6万円・既設窓の断熱改修[費用1/5・上限10万円]) | 10/28再確認: 市公式に受付終了の告知はありません(受付中)。申請は予算の範囲内で受け付け、令和8年度の申請期限は令和9年2月28日です(工事完了日から6か月以内)。執行率は公表していないと明記されています。前回確認時: 1世帯につき各設備1回限りです(過去の申請を含む)。設置後6か月を経過したもの・中古・転売目的は対象外です。管理組合向けの窓断熱メニュー(上限300万円)もあります。市の融資あっせん制度との併用はできません(2026年4月27日更新のページを8/23確認)。 | 市公式 |
| 東村山市 | 受付中 | 太陽光発電システムまたは蓄電池システム: 上限5万円(予算1,150万円) | 太陽光と同枠で上限5万円(同時設置でもいずれか一方のみ申請可)。エネファーム4万円・断熱窓改修2万5千円 | 11/3再確認: 市公式(5/28更新)に掲載されている令和8年度の申請受付期間は令和8年11月2日(月曜)〜令和9年1月8日(金曜)午後5時で、現在受付中です。補助上限額(太陽光発電システムまたは蓄電池システム 5万円)・予算額(1,150万円)・按分方式の記載は10/28の確認時から変わっていません。対象は令和8年1月1日〜12月31日に設置が完了した設備で、申請多数の場合は予算の範囲内で按分して交付決定を行います(交付決定は令和9年2月下旬ごろの予定)。申請はインターネットの専用フォーム・郵送・秋水園窓口で受け付けます。前回確認時: 先着順ではなく、申請多数の場合は予算の範囲内で按分して全員に交付する方式です(令和8年度から変更・交付額が申請額を下回る場合あり)。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が活用されています。 | 市公式 |
| 国分寺市 | 12/1受付開始 | 1kWあたり3万円(上限15万円・全量売電は対象外/余剰売電は対象) | 一律6万円(建物購入に付帯する場合も対象[太陽光・高断熱窓を除く])。エネファーム6万円・高断熱窓 費用1/8(上限8万円) | 10/28再確認: 市公式に、第1期は予算額に達したため令和8年7月9日に受付終了、第2期の申請期間は令和8年12月1日〜令和9年3月31日(予算額1,600万円)と掲載されています。前回確認時: 第1期は令和8年7月9日に予算到達により受付を終了しました。第2期は令和8年12月1日〜令和9年3月31日(予算1,600万円)に再開される予定です。リースは対象外で、設置後6年間の保守管理義務があります。 | 市公式 |
| 三鷹市 | 終了 | 1kWあたり1万円×設備の最大出力(上限10万円) | 定額5万円(太陽光発電設備が設置されており、SII登録品であることが条件・同時設置も可) | 10/28再確認: 市公式に「令和8年度分の申請は予算額に達したため、受付を終了いたしました」(令和8年8月10日現在)と引き続き掲載されています。前回確認時: 令和8年度分は予算額到達のため受付を終了しています(令和8年8月10日現在と市公式に掲載)。設置後12か月以内の設備が対象の事後申請型で、既築住宅への自己発注による設置に限られます(新築時・建売の据付は対象外)。エコキュート2万円・高断熱窓/玄関ドア(費用1/10・上限25万円)等のメニューもあります。国・都の補助と併用できます(合算が対象経費を超えないこと)。 | 市公式 |
| 小平市 | 終了 | 定額5万円(80件・リース/無料設置・新築住宅への設置は対象外) | 定額5万円(80件・V2Hとの合計枠・太陽光発電システム設置済みが条件・新築は対象外) | 太陽光・蓄電池(V2H含む)は予算上限に到達し、残り0件です(令和8年8月13日現在)。現在は窓口・紙申請のみの「保留申請」となっています(令和9年3月31日時点で他機器の予算に余りがあれば受付・承認の保証なし)。断熱窓(費用1/5・上限5万円)は残り14件です。助成条件として、Web・アプリ版「小平市環境家計簿」への1年間の光熱費入力があります。 | 市公式 |
| 立川市 | 制度なし | 市の環境施策メニュー(公式一覧)に住宅用太陽光の補助制度は見当たらず。既存住宅断熱改修費補助金・中小企業省エネ改修補助・都の東京ゼロエミポイント案内が中心 | 市独自補助の記載なし(同上)。公共施設への太陽光・蓄電池導入は市自身が推進 | 10/28再確認: 市公式の環境施策一覧に、個人住宅向けの太陽光・蓄電池の設置補助は掲載されていません。補助制度は既存住宅断熱改修費補助金(申請受付終了)・雨水浸透施設・中小企業の省エネ改修で、太陽光・蓄電池は東京都事業の共同購入が案内されています。前回確認時: 市公式の環境施策一覧(環境政策課)を確認しましたが、個人住宅向けの太陽光・蓄電池の設置補助は掲載されていません。都民として都の制度(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業・クール・ネット東京の蓄電池補助等)を利用できます。年度途中の制度の新設については市環境政策課へご確認ください。 | 市公式 |
| 日野市 | 受付中 | 太陽光設備への市独自補助は公式の補助金案内に掲載なし(国・都制度の紹介ページで対応) | 蓄電池への市独自補助も掲載なし(同上)。都の「みんなのおうちに太陽光」等を案内 | 10/28再確認: 市公式(10/14更新)によると、令和8年10月13日時点の申請受付件数は15件、受付可能件数は残り10件です(受付期間は令和9年2月26日まで・予算到達で期間内でも終了)。太陽光・蓄電池の設備への市独自補助の掲載はありません。前回確認時: 市独自の制度は、家庭の電力契約を実質再エネ100%プランへ切り替えた市民への一律2万円の支援金です(令和8年6月1日〜令和9年2月26日受付・予算50万円=25件・切替後1か月経過と1年以上の継続意思が要件)。設備を設置せずに再エネ化したい世帯を対象とした制度です。 | 市公式 |
| 府中市 | 終了 | 1kWあたり2万円(上限10万円) | 家庭用蓄電池システム: 1kWhあたり2万円(上限10万円・太陽光併用が条件) | 10/28再確認: 市公式(9/17更新)に「本事業の申請受付は、予算額が上限に達したため終了いたしました」と掲載されています。令和9年度の継続は検討中で、実施の有無や内容は未定とされています。前回確認時: 予算執行率は65%です(令和8年7月末現在・市公式に掲載)。太陽熱2万円・エコキュート1.5万円・エネファーム2.5万円・既設窓断熱改修(費用1/5・上限10万円)等のメニューもあります。国・都の制度とは別枠です。 | 市公式 |
| 調布市 | 受付中 | 1kWあたり2万円(上限10万円・実支出額と比較して低い方) | 一件あたり5万円(実支出額と比較して低い方・太陽光で発電した電力を充電できるもの) | 10/28再確認: 市公式(9/4更新)に受付終了の告知はありません(受付中)。受付期間は令和9年3月10日(必着)までで、予算に限りがあるため締切前に終了する場合があると案内されています。審査に時間を要しており、決定通知の送付が通常より遅れているとの記載があります。前回確認時: 市公式に受付終了の告知はありません(受付中・9/4更新)。前回確認時: 受付は令和8年4月1日〜令和9年3月10日です(予算枯渇で早期終了の場合あり)。設置完了日から6か月以内に申請する事後申請型で、電子申請にも対応しています。リースによる設置も対象です(都の初期費用ゼロ促進事業の登録事業者との契約が条件)。 | 市公式 |
| 西東京市 | 制度なし | 市の助成メニュー(公式の補助金案内ページ)は節水シャワーヘッド・エアコン・LED・高効率給湯器等で、太陽光発電の市独自補助は含まれず。都の断熱・太陽光住宅普及拡大事業の案内が中心 | 市独自補助の記載なし(同上)。都の蓄電池補助(クール・ネット東京)の案内あり | 10/28再確認: 市公式(9/16更新)に掲載されている令和8年度の市の助成制度は、エアコン買い換え助成・LED照明器具買い換え助成で、太陽光・蓄電池の市独自制度は含まれていません。太陽光・蓄電池については東京都の補助事業が案内されています。前回確認時: 市公式ページは都の補助金の紹介ページ(エコサポート基準)です。都民として都の制度(太陽光・蓄電池・V2H等)を利用できます。市独自メニューの新設は年度途中で変わる可能性があるため、市環境保全課へご確認ください。 | 市公式 |
| 町田市 | 制度なし | 市独自補助なし。「町田市住宅用自然エネルギー利用機器等設置補助事業は、2016年をもちまして終了しました」と市公式に明記 | 市独自補助なし(同上) | 10/28再確認: 市公式の補助金案内ページ(2026年10月27日更新)に掲載されている市の制度は、エネファームを対象とする町田市次世代エネルギー推進事業奨励金のみで、太陽光・蓄電池の市独自補助はありません。太陽光・蓄電池については国・東京都の制度が案内されています。前回確認時: 市公式の補助金案内ページ(2026年7月9日更新)は、国の住宅省エネ2026キャンペーン・東京都の断熱・太陽光住宅普及拡大事業・東京ゼロエミポイント・クール・ネット東京の案内のみです。都民として都の制度を利用できます。 | 市公式 |
| 八王子市 | 終了 | 1万円/kW(上限10万円)※特例許可ソーラーカーポート等は3万円/kW(上限15万円) | 定額3万円(太陽光と同時導入に限る・3kWh以上・SII登録品) | 10/28再確認: 市公式のページタイトルは「【補欠枠受付中】」で(市公式9/4更新)、本体の予算枠は上限に達し、補欠者20件を先着順で受け付けています。補欠枠は工事中止等で予算に空きが出た場合に交付される可能性がある枠で、交付は確定ではありません。ソーラーカーポート等(特例許可)は別枠2件、木質ペレットストーブは別枠3件で引き続き募集中とされています。前回確認時: 本体の予算枠は上限に到達しており、補欠20件のみ先着で受け付けています(7/17更新)。工事中止等で枠が空いた場合は、交付される可能性があります。 | 市公式 |
出典: 各市公式サイト（確認日は制度ごとに記録しています）。
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金額は住宅の条件や業者によって異なるため、複数社から相見積もりを取り、価格と提案内容を比較することをおすすめします。 当サイトでは、見積もりサービス5社の形態（一括見積もり／販売店直接）・紹介社数・運営会社・対象を、公式の表記にもとづいて比較表にまとめています。
よくある質問
東京都の太陽光・蓄電池の補助金は今も申請できますか？
本ページの各制度の受付状況をご確認ください（東京都の制度は2026-09-22に公式で確認した内容です。制度ごとの確認日は各制度の出典欄に記載しています）。補助金は予算到達により早期終了する場合があるため、申請前に出典リンク先の公式ページにて最新の状況をご確認ください。
国の補助金と東京都の補助金は併用できますか？
制度ごとに要件や併用の可否が異なるため、一律にはお答えできません。国のDR補助金（蓄電池）は2026年5月29日に予算到達により終了しています。併用の可否は、各制度の公式窓口にてご確認ください（当サイトでは確認できた事実のみを掲載し、推測による記載は控えています）。
東京23区の補助金も掲載していますか？
はい。23区すべての公式サイトを確認し、区ごとの補助単価・上限・受付状況を本ページの一覧表に掲載しています。受付状況は2026-10-26〜2026-11-01に各区の公式サイトで再確認しており、区ごとの確認日は一覧表のメモ欄に記載しています。太陽光・蓄電池の設置に対する区独自の単独補助がない区（世田谷区・渋谷区・大田区※住宅リフォーム助成の対象工事には含まれます・江戸川区※単独の補助メニューは令和7年度で終了）と、蓄電池を対象とせず太陽光にポイントを付与する区（板橋区）についても、その旨を記載しています（これらの5区は2026-10-29に各区の公式サイトで確認）。都の制度と併用できる場合がありますが、要件は各区の出典リンク先でご確認ください。
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