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太陽光パネルの撤去費用はいくらか｜経産省の公的データで解説

経産省の実費調査(廃棄等費用WGアンケート)では、標準的な太陽光発電設備の廃棄等費用の中央値はコンクリート基礎約1.4万円/kW・スクリュー基礎約1.0万円/kW、うちパネル+架台のみ(基礎除く)は中央値0.57万円/kWです。制度面では、FITの調達価格に廃棄費用が「資本費の5%」として最初から織り込まれており(2012年度1.7万円/kW〜2019年度1.0万円/kW相当)、事業用(10kW以上)は認定年度別の基準額(0.52〜1.62円/kWh)で外部積立が義務です。一方、住宅用(10kW未満)はこの積立制度の対象外のため、撤去費用はご自身で準備する必要があります。

本ページの掲載方針: 公的データにもとづく整理

「撤去費用の相場」を検索すると、15万円前後、10〜15万円、◯円/枚など、出典のない金額がさまざまに表示されます。その多くは各業者の自社実績にもとづくもので、第三者による検証ができません。そのため本ページでは民間業者の相場を採用せず、経済産業省・資源エネルギー庁の公式資料に記載された数値にもとづいて撤去費用を整理しています(確認日: 2026年8月4日)。

公的な実費調査: 中央値は約1.0〜1.4万円/kW

経産省「太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するWG」の資料に、実際の廃棄等費用のアンケート調査結果が掲載されています。

項目	公的調査の値(中央値)
標準的な設備の廃棄等費用(コンクリート基礎)	約1.4万円/kW
標準的な設備の廃棄等費用(スクリュー基礎)	約1.0万円/kW
うちPVパネル+架台(基礎除く)	0.57万円/kW
内訳試算: 仮設工事	0〜1.74万円/kW
内訳試算: パネル・架台撤去	0.23〜1.05万円/kW(中央値0.30万円/kW)

ご注意いただきたい点が2つあります。第一に、これは公式注記のとおり太陽光パネルの処理実績が乏しい中での調査です。第二に、地上設置の事業用を対象とした調査であり、住宅の屋根に設置したパネルの撤去費用(足場代等が別途かかる)についての公的な調査データは今回の実査では確認できませんでした。住宅の撤去費用を「公的相場◯万円」と断定している情報については、出典をご確認ください。当サイトでは、確認できない情報は掲載しない方針としています。

制度の前提: 廃棄費用は「資本費の5%」として売電単価に織り込み済み

資源エネルギー庁のWG資料には、FIT制度の調達価格(売電単価)の算定時に、廃棄等費用が「資本費の5%」として最初から想定されていることが明記されています。金額にすると最も高い2012年度で1.7万円/kW相当、最も低い2019年度で1.0万円/kW相当です。制度設計上、売電収入には撤去費用の原資が含まれています。撤去費用は想定外の出費ではなく、当初から資金計画に含めるべき費目です。

積立額: 経産省告示の「解体等積立基準額」一覧(2012〜2027年度)

事業用(10kW以上)のFIT/FIP認定案件は、廃棄等費用積立制度により、売電1kWhごとに下表の基準額が源泉徴収的に外部積立されます(管理: 電力広域的運営推進機関=OCCTO)。基準額は認定年度・入札回次ごとに経産省告示で定められています(原典: 平成29年経済産業省告示第35号。2026年8月4日にガイドラインPDFで実査)。

認定年度	区分	廃棄等費用の想定額	解体等積立基準額
2012年度	—	1.70万円/kW	1.62円/kWh
2013年度	—	1.48万円/kW	1.40円/kWh
2014年度	—	1.46万円/kW	1.28円/kWh
2015年度	—	1.54万円/kW	1.25円/kWh
2016年度	—	1.34万円/kW	1.09円/kWh
2017年度	入札対象外	1.31万円/kW	0.99円/kWh
2017年度	第1回入札	1.07万円/kW	0.81円/kWh
2018年度	入札対象外	1.19万円/kW	0.80円/kWh
2018年度	第2回入札	—(落札者なし)	—
2018年度	第3回入札	0.94万円/kW	0.63円/kWh
2019年度	入札対象外	1.00万円/kW	0.66円/kWh
2019年度	第4回入札	0.82万円/kW	0.54円/kWh
2019年度	第5回入札	0.78万円/kW	0.52円/kWh
2020年度	10-50kW以外	1.00万円/kW	0.66円/kWh
2020年度	10-50kW(自家消費比率50%)	1.00万円/kW	1.33円/kWh
2021年度	10-50kW以外 / 10-50kW	1.00万円/kW	0.66 / 1.33円/kWh
2022年度	10-50kW以外 / 10-50kW	1.00万円/kW	0.66 / 1.33円/kWh
2023年度	10-50kW以外 / 10-50kW	1.00万円/kW	0.64 / 1.33円/kWh
2024年度	地上10-50kW以外 / 地上10-50kW / 屋根10kW以上	1.00万円/kW	0.62 / 0.60 / 1.12円/kWh
2025年度	地上10-50kW以外 / 地上10-50kW / 屋根10kW以上	1.00万円/kW	0.62 / 0.60 / 1.12円/kWh
2026年度	地上10-50kW以外 / 地上10-50kW / 屋根10kW以上	1.00万円/kW	0.62 / 0.60 / 1.12円/kWh
2027年度	屋根・10kW以上	1.00万円/kW	1.12円/kWh

制度の骨子(公式ガイドラインで確認):

項目	公式の規定
対象	事業用太陽光発電(10kW以上)のFIT/FIP認定案件。住宅用(10kW未満)は対象外
方式	原則、売電収入からの源泉徴収的な外部積立て(OCCTOが管理)
積立期間	調達(交付)期間終了日の10年前の日以降最初の検針日〜調達期間終了日。頻度は毎月
実運用の開始	2022年7月1日以降最初の検針日から

住宅用(10kW未満)の場合の考え方

ここまでの公的データを住宅に当てはめると、次の3点に整理できます。

(1)積立制度は利用できません。住宅用は制度の対象外のため、撤去費用はご自身で準備する必要があります。(2)公的な単価の目安は「事業用で中央値1.0〜1.4万円/kW」と「制度想定1.0〜1.7万円/kW」です。住宅の屋根では足場等の条件が異なるため、この単価がそのまま当てはまるとは限りませんが、見積もり金額の妥当性を確認する公的な目安になります。(3)処理責任は排出者にある(廃棄物処理法・WG資料明記)ため、撤去を依頼する場合は、適正処理まで含めて業者を選ぶ必要があります。出典のない相場情報に頼らず、複数業者の見積もりを公的な単価と照らし合わせて比較することが、住宅で行える現実的な確認方法です。

なお、撤去するか使い続けるかの判断は、撤去費用だけでは決まりません。設置・継続の損得は太陽光発電はやめたほうがいいのか(後悔する家・しない家の条件)で、回収年数は投資回収シミュレーターでご確認いただけます。

設置・買い替えをご検討の際は、複数業者の相見積もりで価格と提案内容を比較することをおすすめします(見積もりは無料です)

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よくある質問

太陽光パネルの撤去費用の相場はいくらですか？

公的調査(経産省・廃棄等費用WGのアンケート調査)では、標準的な太陽光発電設備の廃棄等費用の中央値はコンクリート基礎で約1.4万円/kW、スクリュー基礎で約1.0万円/kW、うちパネル+架台(基礎除く)は中央値0.57万円/kWです。ただしこれは地上設置の事業用を対象とした調査で、住宅の屋根に設置したパネルの撤去費用について公的な調査データは確認できませんでした(2026年8月4日実査)。住宅の場合は、複数業者の見積もりでご確認ください。

撤去費用は積立制度で準備されているのですか？

積立が義務付けられているのは、事業用(10kW以上)のFIT/FIP認定案件に限られます。廃棄等費用積立制度では、売電収入から源泉徴収的に外部積立(電力広域的運営推進機関=OCCTOが管理)される仕組みで、積立期間は調達期間終了日の10年前から毎月です。一方、住宅用(10kW未満)はこの積立制度の対象外のため、撤去費用はご自身で準備する必要があります。

積立の基準額はいくらですか？

経産省告示で認定年度・入札回次ごとに「解体等積立基準額」が定められています。最も高い2012年度認定で1.62円/kWh(廃棄等費用の想定額1.70万円/kW)、最も低い2019年度第5回入札で0.52円/kWh、2020年度以降はおおむね0.60〜1.33円/kWhです(売電1kWhごとに源泉徴収的に積み立て)。本文に2012〜2027年度の全テーブルを掲載しています。

撤去したパネルは誰が処分の責任を負いますか？

廃棄物処理法に基づき、廃棄物の処理責任は排出者(発電事業者・解体事業者等)にあると経産省WG資料に明記されています。家庭の場合も、撤去を依頼した業者に任せきりにせず、適正に処理される段取り(マニフェスト等)を見積もり時に確認することをおすすめします。

出典(公的な一次資料・確認日: 2026年8月4日)

資源エネルギー庁「廃棄等費用積立ガイドライン」(解体等積立基準額テーブル・制度骨子): https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/haiki_hiyou.pdf
経産省太陽光発電設備の廃棄等費用WG資料(「資本費の5%」の記載・実費アンケート調査): https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/taiyoko_haikihiyo_wg/pdf/005_01_00.pdf
電力広域的運営推進機関(OCCTO) 廃棄等費用積立金関連: https://www.occto.or.jp/various/saiene/funding.html

本ページ確認日: 2026-08-04。住宅の屋根に設置した設備の撤去費用については、公的な調査データを確認できなかったため掲載しておりません(当サイトでは、確認できない情報は掲載しない方針としています)。個別の金額を保証するものではありません。

本ページの正式なURL: https://solar-battery-hikaku.com/guide/solar-removal/(当サイト「太陽光・蓄電池比較」が掲載しています)