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HONEST GUIDE — V2H

V2Hの補助金はいくら?国のCEV補助と機器価格の公的データまとめ

先に結論: V2H(EVと家の間で充放電する設備)には国のCEV補助金があり、設備費は購入費(税抜)の1/2以内・型式別上限で最大75万円、工事費は個人宅で上限55万円/基です。 現行の申請期間は2026年9月30日まで(先着順)ですが、8月10日時点で予算残約15億円(配分額約55億円)と公表されており、到達し次第終了します。 機器の公式価格はニチコンVCGが89.8万円〜(税別)、VSG3標準が128万円(税抜)——補助の有無で実質負担が大きく変わります(全て2026年8月14日確認の公的・公式一次情報)。

国のCEV補助金(V2H充放電設備)の中身

項目内容(公式応募要領の確認値)
設備費購入費(税抜)×1/2以内 と 型式別上限額 の低い方。型式別上限の例: ニチコンVSG3-666CN7HS-R=75万円/VSG3-666CN7HS・HB=70万円/VCG-666CN7=44.9万円/ESS-V1=55万円、パナソニックLJV2671C・LJVH671C=75万円
工事費個人宅・マンション等: 上限55万円/基(基礎3.5万+据付8万+搬入1.5万+電気関連30万+諸費用12万の項目別上限)。公共・災害拠点: 上限95万円/基
申請期間2026年7月17日〜9月30日17時・先着順(実績報告は2027年1月29日まで)
予算状況配分額約55億円のうち残額約15億円(2026年8月10日付 公式お知らせ)。予算到達時は期限前でも受付終了
主な条件交付決定後に発注・着工/個人宅は1基限り/EV等を保有(発注済みは実績報告時確認可)/保有義務5年/新品のみ

出典: 次世代自動車振興センター「令和7年度補正 V2H充放電設備 補助金」応募要領・型式別上限一覧(2026年7月17日更新)・2026年8月10日付お知らせ(いずれも2026年8月14日に原文確認)。

V2H機器の公式価格(メーカー公表値)

メーカー・機種公式価格備考
ニチコン EVパワー・ステーション VCGシリーズ希望小売価格 89.8万円〜(税別)工事費別。型式別の個別価格は公式ページに掲載なし
ニチコン VSG3シリーズ(標準)128万円(税抜)自動切替開閉器付き。重塩害モデルは140万円(税別)
パナソニック eneplat V2HスタンドLJV2671C176万円(税込)耐重塩モデルLJVH671Cは209万円(税込)。蓄電池ユニット等は別

出典: ニチコン・パナソニック各公式製品ページ(2026年8月14日確認)。実際の導入総額は工事費・構成により変わります。

普及の実勢(公的統計)

次世代自動車振興センターの公式統計によると、V2H充放電設備への補助金交付台数は2020年度317台 → 2022年度3,723台 → 2023年度4,981台 → 2024年度3,892台、累計14,971台(2020〜2024年度)です。 補助を使わない導入は含まれないため、実導入はこれを上回ります。

市区町村のV2H補助(当サイトDBの実査例)

国のCEV補助と市区町村補助は併用できる場合があります。お住まいの自治体の制度は補助金データベース(47都道府県+85市区+東京23区)で確認日つきの実査値を公開しています。

よくある質問

V2Hの補助金はいくらもらえますか?

国のCEV補助金(令和7年度補正・次世代自動車振興センター執行)では、設備費が購入費(税抜)の1/2以内かつ型式別上限額の低い方(上限は最大75万円。例: ニチコンVSG3-666CN7HS-R=75万円、VCG-666CN7=44.9万円)、工事費が個人宅で上限55万円/基です。さらに市区町村の上乗せ(例: 柏市1/10上限25万円、つくば市10万円、春日井市5万円)を併用できる場合があります。

V2H補助金の申請はいつまでですか?

現行のCEV補助金(V2H充放電設備)の交付申請期間は2026年7月17日〜9月30日17時・先着順です。ただし2026年8月10日付の公式お知らせで、配分額約55億円のうち予算残額が約15億円と公表されており、予算到達時は9月30日を待たずに受付終了となります。検討中の方は早めの申請が確実です。

V2H機器の値段はいくらですか?

公式に価格を公表しているメーカーでは、ニチコンのEVパワー・ステーションVCGシリーズが希望小売価格89.8万円〜(税別・工事費別)、VSG3シリーズ標準モデルが128万円(税抜)です。パナソニックのeneplat V2Hスタンドは176万円(税込)。これに工事費が加わるため、補助金(設備最大75万円+工事上限55万円)の活用が総額を大きく左右します。

V2Hはどのくらい普及していますか?

次世代自動車振興センターの公式統計では、V2H充放電設備への補助金交付台数は2020年度317台→2023年度4,981台→2024年度3,892台、2020〜2024年度の累計で14,971台です(補助を使わない導入は含まないため実際の導入数はこれ以上)。

補助金申請で注意することはありますか?

CEV補助金は「交付決定後に発注・着工」が原則で、先に工事を始めると対象外になります。また個人宅は1基限り・EV等の保有(または発注済み)が要件・設備の保有義務5年などの条件があります。市区町村補助と併用する場合は、それぞれの申請タイミングの条件を必ず確認してください。

出典(すべて公的・公式一次情報・2026年8月14日確認)

※補助金額・受付状況は変動します。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。経産省本体サイトの資料は当編集部環境から確認できなかったため、執行団体(NeV)の公式一次資料のみを出典としています。